外国では、こんにゃくゼリーを禁止している国があるとは驚いた。
ただ、下の事例でいくと、のどに詰まらせて窒息してしまう事例が最も多かったのはモチ。
そうすると、国民の安全を確保する観点から理屈で考えると、
まず、最も事例の多いモチの製造から禁止するー となる。
しかし、それは国民感情からみて、いかにも非現実的。
それなれば、食育で対応してはどうでしょうか？
具体的には、食育における食品安全については、現行は食品表示に関する知識を持たせる
ということにとどまっていますが、それを食品の安全な食べ方（？）にまで拡充して
「モチやこんにゃくゼリーはのどに詰まりやすいから気をつけて」という啓発を充実させる
というようなことになりましょうか？
（え？これも現実性ない？？）
でも、こんにゃくゼリーを規制すれば、『こんにゃくゼリーもどき』が出てきて、
今の酒税とビールの関係のようになってしまう可能性がありますからねえ。
形は国が決める？ こんにゃくゼリー 自民、議員立法へ 消費者行政迷走
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/m20081011034.html?fr=rk
こんにゃく入りゼリーを食べた子供が窒息死した事件を受けて、自民党内で１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定を検討する動きが出てきた。消費者庁設立のきっかけともなったゼリー被害の防止に焦点を絞った新法だが、窒息による死亡事故が多いモチの規制との兼ね合いなど課題は山積する。新法制定の背景には、政府が消費者の安全をはかるため国会に提出した「消費者安全法案」でも根本的解決にはならないとされる事情があり、ゼリー規制の議論は政府・与党肝いりの消費者庁構想にも影を落としそうだ。（酒井充）
「子供が見て、食べたら死ぬと分かるようにしないと。それぐらいはできるでしょ！」
こんにゃく入りゼリーの規制を議論した１０日の自民党消費者問題調査会（会長・岸田文雄前消費者行政担当相）は、河野太郎氏ら出席議員らが怒声を発するなど、さながらゼリー糾弾の場となった。ほかにも「外国並みに規制する法律をつくるべきだ」といった意見が続出し、議員立法による新法の国会提出を目指す方針が確認された。
政権与党の議員がゼリー規制に熱くなるのには事情があった。９月に兵庫県の１歳の男児がこんにゃく入りゼリーを食べ、のどに詰まらせて死亡する事件があり、平成７年以降で１７人目の犠牲者となったためだ。
国外では、ＥＵ（欧州連合）が独特の硬度を生み出すこんにゃく成分を添加物とし、ゼリーへの使用を禁止しているのに対し、日本国内では食品衛生法の対象は食中毒などに限られる。
このため、今回のような死亡事故を防止する取り組みが「生産者重視から消費者の安全を重視する行政への転換の象徴」（中堅）と位置づけられている。
そのためか、この日の会合では厚生労働省側が「製造中止や回収させる法制度はなく、強制力のない指導が限界」と説明しても、議員の怒号は消えなかった。
だが、新法でゼリーの形状などを規制するには「法の下の平等」という点で大きな壁が立ちはだかる。こんにゃく入りゼリーはだめで、モチは規制しなくてもいいのか－という問題だ。
実際、１０日の調査会でも谷公一位置が「モチは昔から死亡事故が多い」と指摘した。一方、野田聖子消費者行政担当相は１０日の会見で「モチはのどに詰まるものだという常識を多くの人が共有している」と強調したが、「ゼリーだけを規制し、モチやアメを規制しない合理的な根拠は見つかりにくい」（厚労省）というのが実態だ。
厚労省の調査では、平成１８年中に食品を原因とする窒息で救命救急センターなどに搬送された事例は、把握できた計８０３例のうち、モチの１６８例が最多で、「カップ入りゼリー」は１１例だった。
政府が今国会に提出した消費者安全法案には首相の権限で商品販売などを最大６カ月禁止できる項目が盛り込まれた。だが、法案審議は民主党の難色でめどは立っていない。どの商品がどれだけ危険かという判断も容易でなく、ゼリー規制新法も、「なぜゼリーだけかと野党に突っ込まれても答えようがない」（政府関係者）のが現状だ。
（2008年10月11日 産経新聞）
こんにゃくゼリーで11人死亡 外国で禁止なのになぜ放置
http://www.j-cast.com/2007/05/24007890.html
食育といっても広範囲で、どこまで入るのですか。
http://www.e-shokuiku.com/outline/1_2.html
（（財）食生活情報サービスセンター）