いま、与野党は、解散総選挙含みで、後期高齢者医療、年金、テロ特などで対決モードになっていますが、
金融システムの安定に限っては、いったん停戦してシステムづくりをすすめるべきと考えます。
与野党とも、自分の主張ばかりせず、まとめることに気を砕いていただきたいです。
公的資金投入で法改正へ 民主方針、自民も同調
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101201000284.html
民主党は１２日、国際的な金融危機への対応策の一環として、地方銀行や信用金庫などに公的資金を投入できるようにする金融機能強化法改正案を臨時国会に提出し、成立を目指す方針を固めた。自民党も同法改正の必要性を認めており、今国会で法改正が実現する方向になった。
金融機能強化法は３月に申請期限が切れたが、法律自体は存続している。「復活」させるには、あらためて申請期限を盛り込む必要がある。
菅直人代表代行は１２日のテレビ朝日番組で「与野党を超えてやれること、緊急なことは急ぎたい。やるとすれば今週中だ」と述べ、週内に民主党として改正案をとりまとめる考えを表明した。
直嶋正行政調会長もＮＨＫ番組で「与党も野党もない。民主党の提案を速やかに受け入れ、早く手を打つことが大事だ」と強調。自民党の保利耕輔政調会長も「前向きに対処したい」と述べた。
（2008年10月12日 共同通信）
地域金融機関への公的資金注入、法整備検討 政府・与党
http://www.asahi.com/business/update/1010/TKY200810100305.html
政府・与党は１０日、地方銀行など地域金融機関に公的資金を予防的に資本注入するための法律を検討し始めた。世界的な金融危機が日本経済に悪影響を与え、地方経済の停滞を通じて金融機関の経営を悪化させる恐れが強いため。今年３月末で期限が切れた金融機能強化法の復活を軸に検討が進む見通しだ。
金融機関への公的資金注入では、預金保険法に基づく仕組みがある。ただ「国または地域の信用秩序の維持にきわめて重大な支障が生じる恐れがある場合」など大規模な金融危機時しか認められない。この仕組みに基づく注入はりそな銀行の一例だけだ。
信用金庫や信用組合には業界の中央機関による独自の資本注入制度があるが、今後注入が急増すれば支援しきれなくなる恐れもある。
このため、地銀や信金、信組に公的資金を注入する金融機能強化法の復活案が浮上している。同法は０４年に導入され、今年３月末で期限が切れた。
中川財務相兼金融相は訪問先の米ワシントンで９日夜（現地時間）、「地方の金融機関のバックアップをより強化する方法として、金融機能強化法について検討するよう指示した」と述べた。河村官房長官も１０日の定例記者会見で前向きな姿勢を示した。
与野党内でも強化法の復活を求める声が強まっている。自民党では国際危機対応プロジェクトチームが前向きで、「資産効果で国民を豊かにする議員連盟」も緊急提言で提案した。民主党の金融危機対策チームも、１０日にまとめた対応策の柱として２年間の時限措置での強化法復活を盛り込んだ。
金融機能強化法は２兆円の枠を用意したが、注入は２件で計４００億円にとどまった。経営責任の追及など厳しい条件が敬遠されたためで、今後の課題となりそうだ。（日浦統）
（2008年10月10日 asahi.com）