改ざんを行った社保庁が改ざんについて調査を行う…
調査能力があるのは社保庁しかないが、社保庁なんか信用できるか！という気持ちです。
より根本的には、社会保険料の支払いの仕組みについて、事業主と労働者で折半している
今の仕組みを改め、労働者で全額支払う方式に改めてはどうかと常々思っている。
（それに伴って、税負担含め、事業主と労働者の負担総額の見直しも必要になりますが）
年金改ざんで社保庁、２５００万人に記録通知へ
厚生年金の記録改ざん問題で、社会保険庁は、約２５００万人の受給者に対して、標準報酬月額などの記録を来年中に郵送で通知する。関連情報をインターネットで確認できる仕組みも、今年度中にスタートする予定。社保庁職員の記録改ざんへの関与が判明したため、受給者に改めてチェックを呼びかけることにした。
記録が改ざんされていると、老後の年金が本来の額よりも少なくなることがある。このため、保険料算定の基準となる標準報酬月額や、加入時期などの記録に間違いが見つかった場合は、社会保険事務所側の処理や事業主の対応について、社保庁が調査を行う。
標準報酬月額の記録は、来年度から現役加入者に送付される「ねんきん定期便」にも記載されることになっている。
社保庁ではこのほか、オンライン上のすべての厚生年金記録のうち、標準報酬月額が不自然に引き下げられている記録や、制度から脱退した時期がさかのぼって訂正されている記録などを抽出し、該当者に通知して確認を促す方針も決めている。
（2008年9月9日 読売新聞）