昨日、「耳障りなことばっかり」と書きましたが、今日の立会演説会では
与謝野氏や石原氏が踏み込んだ発言をしました。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080912k0000m010097000c.html
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自民党総裁選がにぎやかですが、消費税などの増税には皆、口を濁しています。
以前、消費税増税に言及した麻生氏はすっかり言うことが変わってしまった。
与謝野氏も増税に言及するものの、そのトーンはだいぶ下がっています。
「まずムダをなくすのが先」
「埋蔵金がある」
「経済に影響する」
いろいろ理屈は言っていますが。
一方、基礎年金の国庫負担割合の来年度引上げ方針は皆が堅持するという。
「増税しない」、「年金の国庫負担は上げる」
…いったいぜんたい、具体的にどうやってやるのでしょうか！？
耳障りの言いことばっかり。
昔の政治にすっかり戻ってしまった。
たとえ、国民に痛みを強いる政策であっても、自分の思うところはしっかり主張してほしいと思う。
玉虫色にして、フリーハンドを保ち、選挙後の政界勢力図を見ながら考えるー といったこざかしい
ことはやめてほしい。
かつて、小泉氏は、みんなが反対する郵政民営化を持論として貫き通した。
そういう姿勢を国民は一貫して支持した。そのことを自民も民主もわかっていない。
（私は郵政民営化には反対でしたが、小泉氏の政治姿勢には共感を覚えました）
国民はバカではないのだ。
耳障りのいいことばっかり言う人を誰が心底から信用しようか！？
総裁選５候補と小沢氏の政策 消費増税、意見割れる
http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091001000929.html
自民党総裁選に立候補した５氏は１０日の共同記者会見などで、それぞれの政策を主張した。消費税率引き上げの時期をめぐり「早期」をにじませる意見が出た一方、「当面困難」を明言する候補も。民主党の小沢一郎代表も加え経済、財政、社会保障、外交・安全保障の政策を比較した。
【経済・構造改革】
「小泉構造改革路線」の是非や今後の経済、財政運営の在り方について石原伸晃元政調会長は「いたずらに都市と地方の対立をあおるような政策はナンセンスだ。共に繁栄して日本の繁栄がある」と述べ、地域間格差の是正が必要との考えを強調した。
小池百合子元防衛相は「国際的な競争にさらされている分野では、改革を避けて通ってはさらに世界から取り残される。日本そのものが『シャッター街』となる」と、構造改革続行を求める「上げ潮派」として経済成長重視の立場を示した。
麻生太郎幹事長は「改革すれば必ず痛みは出てくる。急激な痛みには痛み止めが必要だろうし、栄養補給を考えなければならない」と述べ、日本経済への“カンフル注射”として、財政出動による景気対策に前向きな考えを重ねて表明。
鳥取県選出の石破茂前防衛相も「改革の方向性は正しいが、改革の痛みを早急に総点検しないといけない」と地方へのてこ入れを主張した。
与謝野馨経済財政担当相は「改革を進めることは大変大事だが、その中に優しさ、温かさが必要だ。格差問題、地域経済の疲弊などにも目をつぶってはいけない」と強調。その一方で１０日夜のＮＨＫ番組では「大規模な財政出動を伴う景気対策は当面不要だ」と述べ、財政規律を維持する経済運営の必要性を訴えた。
これに対し、小沢氏は代表３選が決まった後の８日の会見で「公正平等だった日本が格差の大きい社会になった。最終的に日本社会が崩壊する危機感を持つ」と指摘。その上で、地方分権改革などのほか、国民の生活コスト低減を表明した。
【年金・消費税】
基礎年金の国庫負担を、現在の３分の１から２００９年度までに２分の１へ引き上げる政府方針に関しては、５人すべてが「堅持」を表明。その財源については、与謝野氏が来年の通常国会も念頭に、可能な限り早期の消費税率引き上げに意欲を示した一方、小池、麻生両氏は当面引き上げ困難とした。
石原氏は財源に関し「あくまでも限定的なつなぎ」として特別会計の積立金の活用を挙げた。
小池氏は「財源として消費税を今、上げる環境にない。その前に無駄を排除し、効率を高めることがなければ国民の納得をいただけない」と述べ、国の行財政の無駄遣いをなくすことで財源を捻出することに重点を置くべきだと主張。
麻生氏は「財源として消費税を直ちに上げるのはいかがなものか。景気を著しく冷やす可能性がある」と指摘。その上で、「消費税を上げるまでの間、４０兆円あるといわれている特別会計の剰余金を使うのも一つの方法だ」と述べた。
石破氏は「安定的な財源として将来、消費税は考えられるが、上げるまでに無駄を徹底的に省き、納税者の理解が得られる環境かどうかだ」と指摘した。
財政再建派の与謝野氏も政府方針について「絶対に守らねばならない」と強調。その上で「安定財源の最初の候補は消費税しかないと思っている。来年の通常国会でできるかという技術的な問題はある」として５人の中では最も早期引き上げの必要性を強く訴えた。
一方、小沢氏は「年金の最低保障部分は全額税で賄う」として「全額税方式」を掲げるが、消費税は当面上げないという立場。財源については８日の会見で「現時点ではわれわれの主張を満たす財源はあると思う」とした上で、「社会保障の増大はある程度避けられない。いろいろ全部やってみて、将来的に税制全体を考えたい」と述べた。
【給油活動継続】
海上自衛隊のインド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案については５人全員が成立させるべきだとの立場を表明した。
石原氏は「国内事情で放棄して良いのか。世界に対し『テロとの戦いに日本は参加しないんだ』とのメッセージを出してしまう」と懸念を示した。
小池氏も「海上自衛隊が日本のため、国際連帯のため、対テロのため頑張っている。日本の事情で引き戻すということは誠に断腸の思いという一言に尽きる」と指摘。
麻生氏は「日本だけが撤退することは常識的に考えられない。きちんと対応すべきで、世論の理解を得る努力が必要だ」と述べた。
石破氏は２００１年９月の米中枢同時テロから１１日で７年となることに触れながら「あの光景を思い起こすべきだ。多くの日本人が死んだ。何で日本だけ逃げるのか。それで日本の国益が確保できるのか」と強調。自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定の必要性も訴えた。
与謝野氏は「国際貢献、テロとの戦いという観点から継続の必要がある場合、自民党はどんなことがあっても公明党を説得し、法律を国会で通す努力をしなければならない」と述べた。
これに対し小沢氏は、海自による外国艦船への給油活動継続について「憲法に反するという基本的な考えは変わらない」とあくまで反対する姿勢を崩していない。