厚労省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」の解体論が急浮上している。
しごと館と総合大学校はともかく、各都道府県にあるセンターの委譲・廃止まで行うとなると、
我が国の人材育成策はどうなるのか、という疑問が頭をもたげてくる。
人口減少社会の中で、国際競争に打ち勝つためには、労働生産性の向上が重要です。
そのためには、国家が将来を見据えて、中長期的な視点で基盤的な人材を育てていかなければいけない。
それなのに、
すべて自治体まかせにしちゃっていいのでしょうか？
少々脱線しますが、いま、オリンピックの陸上で『ジャマイカ旋風』が起きています。
もともと、ジャマイカ出身の逸材は多かったのですが、これまでは海外に流出し、
ジャマイカ出身の選手が他の国籍でメダルを獲得するケースが少なからずあったそうです。
それが、近年、ジャマイカが国策として自国で選手の育成に力を入れるようになったことが、今回の躍進につながったといわれています。
最先端の技術・技能の修得を各都道府県にバラバラにやらせてしまっては、かえって非効率になるし、何より、国力の維持・発展にも影響を及ぼしかねません。
年金問題等でさんざん厚労省に痛い目に合わされた福田首相が、堪忍袋の緒が切れたというのもわからなくないです。
しかし、国家レベルの人材育成をどのように進めていくかという、まさに国が考えるべき視点を見落とさないようにしてほしいと思います。
◇茂木行革相、雇用・能力開発機構「大手術必要」 底流に首相の厚労省不信も
茂木敏充行政改革担当相は１７日、フジテレビ「報道２００１」に出演し、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構の見直しについて「大手術が必要だ」と述べ、「解体」でまとめていく考えを表明した。具体的に「私のしごと館」は「売却か廃止かを含めて抜本的対策が必要だ」と述べたほか、職業訓練指導員を養成するための「職業能力開発総合大学校」は廃止、失業者の再就職支援を目的に全国に６１カ所ある「職業能力開発促進センター」も都道府県への移譲か廃止で検討していく考えも示した。
政府が雇用・能力開発機構の解体で動きだしたのには、福田康夫首相が就任以来、強めている厚労省への不信感を無視することはできない。
首相は１３日、茂木氏を首相公邸に呼び、開発機構の見直しについて「早く結論を出してくれ。決して厚労省から出てくる案を待つ必要はない」と指示した。
これについて茂木氏は、１７日、記者団に対し「厚労省がきちんとした改革案を作らないのなら、こちらで作る」と述べた。
首相にとって、厚労省は就任以来「鬼門」になっていた。
就任当初から年金記録紛失問題の対応に振り回され、昨年末には薬害肝炎訴訟への対策で後手に回ったことが支持率急落につながった。今年も、後期高齢者医療制度が通常国会で野党の追及材料になった。６月２３日の記者会見で自ら表明した厚生労働に関する「５つの安心プラン」では、目玉だった厚労省改革で厚労省が出した答えは、民間有識者による懇談会で検討していくことにとどまった。
首相や官邸サイドは「枡添要一厚生労働相から前向きな改革を打ち出すと期待したのに」（官邸筋）と落胆、その後首相は懇談会を舛添氏と官房長官の共管にすることを決断し、「厚労省には任せられない思いを強くした」（同）という。
政府が昨年末に閣議決定した独立行政法人の整理合理化計画も、開発機構については厚労省の抵抗で結論が１年先送りとなった。厚労省がその後発足させた、民間有識者による「雇用・能力開発機構のあり方検討会」も、７月２２日の中間報告では、抜本的な見直しに消極的な姿勢が出ていた。
約５８０億円を投じて平成１５年に開業した「私のしごと館」も、５年間で計８８億円の国費を投入しなければならない状態にある。
これに対し、厚労省は、開発機構の解体に抵抗する構えだ。
首相には厚労省の問題を解決させることで政権を浮揚させたいとの思惑もありそうだが、見直しが中途半端な結果になれば、逆に政権の足をすくわれることにもなりかねない。（今堀守通、岡田浩明）
◇わたしのしごと館のあり方検討会の検討状況について （平成20年7月22日）
◇雇用・能力開発機構のあり方検討に係る論点（案）
（第5回機構あり方検討会資料
より）
◇雇用・能力開発機構のあり方検討会
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