２００８年度予算案と、ガソリン税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案などの税制関連法案は、
２９日夜の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決され、参院に送付された。
これで一気に対決色が高まった。
というか、民主党にとっては、対決姿勢をとりやすくなった。
というか、とらざるを得なくなった。
今後の焦点はいうまでもなく、道路特定財源の暫定税率維持問題と、日銀総裁の同意人事です。
民主党は、日銀総裁人事では他に適任者を見つけられないことから、表向きはともかく、
武藤総裁やむなしとの声もごく一部にあるようです。
しかし、暫定税率問題では、一歩も引く気配がない。
藤井裕久・党税制調査会長が頑張っている。
自民党が降りないと解決の糸口が見出せない状況です。
そうした中、２２日、小泉純一郎元首相が、口を開く。
道路特定財源について
「（福田康夫首相が、）一般財源化を前提に、『譲るべきは譲っていい案をまとめよう』と言えば、
修正や妥協の話はでてくる。 そういう時期だ。」
と述べ、首相から一般財源化を主張する民主党に修正協議を呼びかけるべきだとの考えを示した。
これに、福田首相も「重く受け止める」と言ったようだが、
どこまで受け止めるつもりなのか、本心は定かではない。
私は、この話は、最後まで折り合うことはムーリ、と思っています。
なぜなら、降りた方の党内結束が崩壊するからです。
チキンレースの様相を呈しています。
まず、小沢代表は動けない。大連立問題がくすぶっているから。
福田首相も、政府案を修正するような、大英断を下すタイプではない。
誰もが内心思っているに違いない、落としどころ。
それは、暫定税率の１年間だけの延長でしょう。
１０年延長の旗は降ろすから、１年だけ延長させてくれ、というものです。
その間に、与野党で協議会つくって議論しましょう、と。
そう、完全犯罪的な 先送り です。
これで、両党の顔が立ちます。
予算案を修正する必要がないので、自民党にとっては勝利といえ、
次年度以降の抜本改革前提で、１年に短縮したことで民主党にとっても勝利といえそうです。
議長あっせんの、－ 年内に一定の結論を得る － も満たします。