町村官房長官 『ガソリン値下げは環境問題にマイナス』
町村信孝官房長官は19日夜、千葉県市原市内のホテルで講演し、通常国会の焦点であるガソリンにかかる暫定税率問題を巡り、『ガソリンの値段を下げればそれだけで日本の環境問題はそんな程度の取り組みなんだということになる。そのマイナス効果は計り知れないものがある』と述べ、環境問題の観点からも税率維持が不可欠との考えを強調した。
民主党が通常国会を「ガソリン値下げ国会」などと位置づけて衆院解散・総選挙に追い込む構えを見せていることには、『ガソリンを25円下げるかどうかで日本の国政が決まるというのはあんまりではないか。国民の信を問うにはいくらなんでもテーマ設定が小さすぎる。』と批判した。
（2008年1月19日NIKKEI NET）
高村外相 『ガソリン値下げは温暖化助長』
民主党が揮発油税の暫定税率撤廃によるガソリン値下げを掲げていることに関しては、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスを削減しようという世界の流れに逆行していると批判。「日本が北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を主催しようとしているとき、『ガソリン税を下げました、もっとガソリンを使いましょう』という態度でリーダーシップが取れるのか。」と強調した。
（2008年1月19日時事通信）
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まさに、論理のすり替え。
ガソリン税を太陽光発電などの環境対策に投じているのならいざ知らず、
道路つくってんだからねぇ
２チャンネルをみても、
「詭弁」
「開いた口がふさがらない」
などと、手厳しい。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1081524.html
また、「国民の信を問うにはいくらなんでもテーマ設定が小さすぎる」にも、
批判が多い。
「運輸業者や原油高の影響を受ける中小業者には死活問題。」
「地方では、クルマは生活の足。」
１７日、公明党と創価学会が意見交換した際、創価学会側が、政府・与党の暫定税率維持の方針について
「ガソリンの値段が２５円下がるという方が分かりやすい。庶民の目に既得権を守るための税率維持ではないのかと映る。なぜ維持するのかきちっと説明してほしい」
と注文をつけたとのこと。 （1月17日産経ニュース）
さては、公明党から対応を迫られてあせったわけではあるまいに。
しかし、これでは、火に油を…というか、
アブラに火をそそぐ話でんな 