「給油国会」が終わったと思ったら、今度は「ガソリン国会」ですね。
「福田首相は油まみれだな
」、と誰かが言っていたらしい…
それはさておき、ガソリンの暫定税率の廃止…
リッター１５０円の場合、
○原油代など 約９６円
○ガソリン税 約２９円
○暫定税率 約２５円 →これがなくなると４０リッターで１，０００円の節約
になる。
これは大きい！
しかし、暫定税率を撤廃すると、道路財源が約２兆７０００億円減る。
このうち、地方分は約１兆円の減となり、地方自治体からは教育や福祉予算にまで影響が及ぶと、
懸念する声が出ている。
これに対して、民主党税調は、
① 地方分の減に対しては、
→地方が国の直轄事業に義務的に払っていた負担金（約１兆円）を廃止すれば穴埋めできる。
② 国分の減に対しては、
・道路特定財源の余剰分の縮減（６千億）
・証券優遇税制の軽減税率の撤廃（６千億）
・道路整備費のコスト削減（５千億） で賄える
と主張しています。
（証券優遇税制の軽減税率の廃止は個人的に気にくわないですが、）
もし、仮に、この代替財源策が適切であれば、暫定税率を廃止しても問題ないハズ。
これに対する政府与党の反論はまだ聞いていません。
政策論争を期待したいものです。
※本来なら、、道路整備をどこまで行うべきかという本質論を議論すべきと思いますが、
民主党は暫定税率を廃止しても道路整備の水準は維持すると主張しているので、
道路整備の水準維持という点では、自民党も民主党も基本的に同じと私は理解しています。
また、原油高対策をどうするのかも議論してほしい。
運送業者のみならず、様々な生活用品の値上げがはじまっているのに、
その影響を緩和する政策は、現在ほとんど講じられていない。
→ほったらかしかい！と言いたくもなる。
（参考サイト）
＊この記事のタイトルは、１月13日付け日経新聞のコラムの表題をパクリました。