いまだに、元旦の日経新聞からネタを引っ張ろうとしています…
今年は、また、年金問題がクローズアップされる年になります。
政府は、２００９年度を目途に基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる方針。
福田総理は、経済界や労働界、有識者らも参加する「社会保障国民会議」を１月にも設置し、
年金や医療、介護などの社会保障全体の給付のあり方を議論するという。
その中で、消費税増税も含めた検討が行われ、安定財源を確保し、２分の１に引き上げたい意向です。
こうした中、日経新聞が７日付け朝刊トップに、年金制度改革に関する意欲的な研究報告を発表した。
その骨子は、
① 基礎年金は、全額税金（消費税）でまかなう。
② 給付水準、負担水準は現行を維持。
というものです。
このことによって、未納問題や不公平感が解消される。
また、基礎年金部分は全員共通の制度にすることで、非常にわかりやすい制度になる。
基礎年金の税方式化には、大賛成です！！
政府は、基礎年金の税方式化には、負担と給付の関係があいまいになると、反対の立場です。
しかし、政府にしたって税の割合を増やす方向で考えているのに、
２分の１はよくて全額はけしからんというのは、まったく矛盾に満ちた話と思います。
ただ、私としては、日経案について、
① 税方式化といっても、消費税だけでまかなうのがほんとうにベストなのか？
→消費税に限定せず、税全体で負担すればよいのでないか？
② 税方式化に伴い企業負担分が一部なくなるが、その扱い
→その分、法人税にのっけて法人の総負担割合も現状維持とするか？
③ 最低保障としての基礎年金は、今の倍の１３万円くらいにすべきでは？
④ 賦課方式ではやはり世代間の不公平が残ると思うので、スウェーデンのような
「みなし積み立て方式」を採用すべきではないか？
といった疑問もあります。
いずれにしても、マクロ経済スライド（給付の自動調整システム）によって、
年金制度自体は破綻することはないものの、破綻させないための調整として、
今後、若い世代は、負担はますます重く、給付はますます少なくなるのは目に見えています。
現行制度のままいけば、システムが破綻しなくても、国民が破綻してしまいます。
今年こそ、抜本的な改革を行ってほしいものです。