今年元旦の日経新聞に、『２００８選択』と題して、政権選択から年金や地球環境問題までさまざまな課題をとりあげている。
これをネタに、しばらく書いてみます。
今回は、解散・総選挙について。
記事では、「前半に外交で福田カラーを演出し、後半に社会保障などの難題に取り組むシナリオを描く中で、もっとも実績をアピールできるタイミングで総選挙に打って出る構えだ」
と書いています。
しかし、参院が野党多数の中で、衆議院でせっかく３分の２の議席持ってるのに、
それをわざわざ手放すようなことが考えられるのでしょうか？
福田政権は選挙の審判を受けていない、というのは一応もっともな理屈ですが、
政権与党の立場からは、まさに、
「そんなの関係ナーイ！！！」
です。
そう言って、マスコミなどからの批判は、馬耳東風、聞き流せばよいのです。
３分の２も議席をとるのは大変なことです。
小選挙区ですから、一方になだれ現象を起こす可能性はあります。
民主党が候補者を立て切れないうちにたたく、という戦術も考えているでしょう。
しかし、小泉さんのときのような旋風がないとねーなかなか…。
もし、３分の２の議席がとれなかったら、国会は空転です。
今回の海上自衛隊の給油法案のような対決法案は、すべてストップ。
（平成２１年度）予算も３月中に成立しないかもしれません。
そうなると、暫定予算を組むことになるのですが、当然、新規施策は実行できません。
行政サービスが非常に限定されたものになってしまいます。
福田政権が国民の信任を得ているかどうかは、マスコミが定期的に世論調査をやってくれるので、
その支持率さえ、高めに保っておけばよいでしょう。
そして、与党の不満が高まらないように、何回か内閣改造をシコシコやる。
これで与党の基盤も安定です。
いまの福田政権にとっては、安定多数をとればいいというものではないのです。
心情的には、年金問題を解決するために民主党にもっとがんばってほしいのですが、
選挙の結果、与党がチョットだけ多数…というのが一番困ります。
そうなったら、いよいよ政界再編だ～とマスコミは色めき立つでしょうが、
たぶん、民主党の中の改革派は連立への参加を拒否するでしょうから、
民主党が割れたとしても、非改革派が参加するにとどまるでしょう。
つまり、与野党の構図は変わっても、政治的には何の変化もない結果となります。
そう、『２００８選択』とはならないのです。
したがって、解散・総選挙をやるなら、与党が３分の２を維持するか、
もしくは民主党中心の政権交代が起きるかという場合にやってほしいと思います。
逆に言えば、与党の立場からは、３分の２以上の議席がとれそうだ！というときに限って、
解散・総選挙がありうべしと私は考えます。
（本題とは違いますが、そもそも、参議院があるのがいけないんだと思います。一院制にしようょ。）