殺人などの未解決事件について、事件解決につながる有力情報に警察が懸賞金を出す
「公費懸賞金制度」が始まった。
懸賞金の対象とするのは、
殺人、強盗などの凶悪事件で社会的反響も大きく何としても捕まえたいが、
情報が少ない等により捜査に行き詰まりがみられるもの。
都市化の影響で、聞き込みしても有力な情報が得られにくくなっているという。
今回、第一弾として、次の5件が対象となった。
① 「石狩市新港における会社員強盗殺人事件」 （平成17年1月 北海道）
（石狩市の会社で男性社員が殺害される。
同社から盗まれた重機で、同市のスーパー内のＡＴＭが破壊された。）
② 「千葉市若葉区みつわ台における強盗殺人事件」 （平成9年2月 千葉県）
（千葉市若葉区の民家で窃盗目的で侵入した犯人が高校教諭の男性を刺殺。）
③ 「中川区大当郎地内老夫婦被害強盗殺人事件」 （平成18年6月 愛知県）
（名古屋市中川区の民家で就寝中の夫婦が襲われ、妻が殺害され、現金を奪われる。
夫も重傷を負った。）
④ 「堺市西区神野町における母娘殺傷事件」 （平成18年1月 大阪府）
（堺市の民家を訪ねた男が民家の母親を刺殺、娘に重傷を負わせた。）
⑤ 「茨木警察署管内阪急南茨木駅前路上における強盗殺人事件」（平成13年5月 大阪府）
（茨城市のスーパーに侵入した犯人が店員を脅し、別事務所にあった金庫の鍵を強奪。
抵抗した店員を路上で刺殺）
警察庁では、年間40～50件程度を念頭に、今後も順次増やしていく方針。
これまで、こうした懸賞金は遺族がかけていた。
被害に遭った上に、懸賞金まで出して犯人を捜す姿は痛々しい。
何とか制度が軌道に乗って、今回のすべての事件で犯人逮捕に結びつくことを
期待しています。
かつて我が国は世界で最も治安の良い国と言われたものですが、
近年は検挙率の低下などで治安の回復が重要課題になっています。
今回の制度をきっかけに、少しでも治安の回復につながればいいですね。
《参考サイト》
公費懸賞金、まず殺人５事件に適用へ…原則３００万円
未解決の殺人事件などについて、警察が国費から懸賞金を出して情報提供を呼びかける「公費懸賞金制度」が、１日からスタートする。地域の人間関係の希薄化など、捜査をめぐる環境の変化に対応しようというもので、警察庁はまず、千葉県や愛知県などで起きた５事件に新制度を適用することを決めた。犯人逮捕につながった情報の提供者に支払われる懸賞金は原則３００万円。
※本文中、事件の説明文は5月1日付け日経新聞を参考にしました。