憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、衆院憲法調査特別委員会は１２日夕、与党と民主党がそれぞれ提出した修正案の採決を行い、自民、公明両党の賛成多数で与党案が可決された。
これにより、与党は１３日の衆院本会議で与党案を可決し、参院に送付する予定で、同法案の今国会での成立は確実となった。（4月12日 読売新聞）
国民投票法案はあまり注目していませんでしたが、調べてみると、
さまざまな論点があったのですねぇ。
《国民投票法案の主な論点》
１ 投票権者
→２０才か１８才か
２ 投票対象（テーマ）
→憲法改正に限定するか、他のテーマも可とするか
３ 投票方式
→①改正案を一括して賛否を問うか、条文ごとに投票するか
②賛成に○とするか、反対に×とするか、両方か。
４ 投票の有効成立要件
→投票総数の過半数か、有効投票総数か、有権者総数か
他にもたくさん論点があるようですが、
この中でとりわけ興味をもったのが、投票対象と投票年齢です。
国民投票にかける対象は、与党案の憲法改正に限定される見通しですが、
ヨーロッパではＥＵ憲法批准を国民投票で決めるなど、
重要テーマを国民投票で決める仕組みをもっている国もあります。
また、我が国でも地方レベルでは、米軍基地、原発、廃棄物処理場などに係る重要問題を住民投票で決めるケースがこれまでありました。
今でも法案審議の過程において公聴会という国民の声を聴く仕組みがありますが、
基本的に聴くだけです。
こうしたことから考えると、国民投票にかけるテーマは憲法改正に限定することなく、
国政の重要課題も対象とした方がよかったのではないかと思います。
もうひとつの投票年齢の方は結局どうなったのでしょう？
与党は当初の２０才を民主党案にすり寄り１８才としたのですが、
民主党が対決姿勢に転じ修正案を出したので、
結局どういう内容で採決したのか、よくわからなくなりました。
この投票年齢は「１８才成人」の議論もあっておもしろいので、
別に書いてみようと思います。
《参考サイト》
国民投票法案 （委員会提出時の与党案）