給食費を支払わない親に対して、学校や教育委員会が対応に苦慮している問題について、
アメーバニュースで取り上げられています。
また、昨日４日の日経新聞でも、自治体や学校があの手この手で家庭に「支払い」を働きかけている
との記事 がありました。
対策を考える前に一言。
この問題に関しては、少々騒ぎすぎではないでしょうか
練習帳「給食費未納の報道が気に入らない」 というブログ記事と同感で、
マスコミがセンセーショナルに伝えすぎ。
「未納費総額２２億円」や、「未納の児童生徒がいる学校数４３％」という数字ばかり報道されますが、
未納の児童生徒数はたったの１％です。
９９％の親は真面目に支払っているのです。
さらに言えば、統計学的には、９９％の徴収率って、けっこうすごいことではないかとすら思えます。
それなのに、報道をみると、いかにも大多数の親が支払っていない、またそれがすごく増加している
というような印象を持ってしまいます。
こういう報道を聞くと、払うことがバカバカしく思えてきて、踏み倒しを助長させる恐れがあります。
ＮＨＫや年金の未納問題のような二次的問題が起きる可能性があります。
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とはいえ、現場の先生方が困っているというのも事実ですし、２２億円というのはたしかに巨額ですので、
たった１％の不心得な親への対応という前提に立って、どうやって回収すればよいのか考えてみました。
文科省通知では、対策として、
① 保護者に理解と協力を求める
② 経済的理由による未納者に対しては、就学援助などの制度を十分活用すること
③ 学級担任などの特定の者に負担がかかりすぎないよう、校長が学校全体として取り組むこと
を指示しています。
また、①で、言うことをきかない場合は、法的措置も検討の参考にしてよい と触れています。
日経では、連帯保証人を付けさせたり、給食停止、さらには給与差押えまで行っている学校の事例が
紹介され、学校側はすでに動き出しています。
でも、いじめや学級崩壊、学力低下など、さまざまな問題を抱える中で、先生方は子どもの教育に
集中してもらう必要があります。
また、テレビで先生方の徴収の現場をみるにつけ、失礼ながら、徴収方法がヘタクソ
です。
あんな取り立てで払う訳ないだろう、と見てて思ってしまいました。
そこで提案ですが、徴収を第三者に委託してはどうでしょうか。
回収のプロにまかせるのです。
貸金業規正法強化で、消費者金融は人が余っていると思いますので、人は容易に集まるでしょう。
むろん、回収費用は、未払いの親が上乗せで負担します。
消費者金融でも暴力的取立ては禁止されていますが、教育現場という観点から取立て方法については、
紳士的に行うよう事前に教育しておけば問題ないでしょう！？
こういうのでどうでしょうかね？
《参考サイト》
学校給食費の徴収状況に対する調査の結果について（H19.1.24文科省公表）