ここ数年、日本の会社の雇用形態は大きく変化しました。
正社員がどんどん減り、そのとき必要なスキルを持ったエキスパートたちを重用するケースが増えています。
特に、いまや日本では３００万人に迫るといわれている「派遣」と呼ばれる人たち。
労働者派遣法の施行から２０年、平成１１年の自由化、１６年の規制緩和を受け、
いまや彼女（彼？）らナシでは企業は成り立っていきません。
いま、「正社員 イズ ベスト」の時代は終わろうとしています…
１月１０日からはじまったドラマ「ハケンの品格」（日テレ）のイントロダクションです。
ドラマ「ハケンの品格」の制作発表で
笑顔を見せる篠原涼子（撮影・橘信男）
時給３，０００円のスーパーハケン・大前春子（篠原涼子）が、仕事はできないくせに派遣社員を見下す正社員
を相手に、痛快でスカッとする活躍を見せるドラマです。
大前春子が言った「信じられるのは、自分と自給だけ」。
考えてみると、こうした考えは、派遣法が出発したときの理念、精神だったと思います。
即ち、専門的技能を持つ労働者が、終身雇用や年功序列といった日本型社会の枠組みにしばられることなく、
その専門性をフルに活かして働くことで、労働者、経営者双方にメリットをもたらす制度でした。
しかしながら、こうした理念は、いわゆるネガティブリストの導入、製造業の派遣解禁等によって、
大きく変質してしまい、今は人件費削減や労務管理の放棄の手段として使われる側面が大きく
なったように感じています。
さらに、いま、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入の是非が大論争になっていますが、
その影で、経済界の「労働ビッグバン」構想を踏まえ、派遣法を大改正しようとする話が
厚労省内で検討 されています。
その中心が「派遣社員の事前面接解禁」です。
これは、派遣法の理念の最後の砦とも言うべきもので、これまでもが解禁されてしまうと、
派遣社員は正社員の安上がりな代替、もしくはアルバイトに成り下がってしまいます。
ドラマはフィクションですから、現実離れしたところもたしかにあります。
しかし、専門的技能を活かすというのが、派遣のそもそもの理念だったハズ。
いま、派遣法の改正を検討している偉い先生方には、是非「ハケンの品格」をみてもらって、
もう一度、派遣法の理念、精神を想起していただきたいものですネ