日銀は17日から2日間の日程で金融政策決定会合を開く。福井俊彦総裁ら9人の政策委員が経済・物価情勢を分析し、政策金利引き上げの是非を議論する。委員の間では「景気の拡大基調は続いている」との判断が大勢だが、力強さに欠ける個人消費や物価の動向をさらに見極めるため、利上げを2月以降に先送りすべきだとの意見が浮上してきた。
金融政策は総裁と2人の副総裁、6人の審議委員で構成する政策委員の多数決で決まる。会合初日は経済・物価情勢を分析、2日目に金融政策運営を議論して決める。 （1月17日 NIKKEEI NET）
日銀の利上げの見通しについて、日経新聞は１２日には「日銀に月内利上げ機運」と報じていましたが、
風向きが若干変わってきたようです。
しかし、民間エコノミストでは大半が１月利上げを予想（経済企画協会調査）するなど、
１月利上げ論は根強い。
一方、政府内では利上げに慎重な意見が多い。
個人消費に弱さがみられる経済情勢の中で、デフレ脱却に向けて金融政策面からの下支えが必要
とみているためです。
たしかに、景気は全国で拡大か回復の動きが見られます。
しかし、個人消費はあんまりいい数字が出ていないといいます。
ここで、ふと疑問…。
金利を低くする政策は、個人消費の拡大につながるんでしょうか
金利が低くて得をするのは企業。貸出金利が低ければ返済利息が少なくてすむから。
一方、個人は、金利が高い方が預金利息が増えて得なのではないでしょうか。
これまでは、
低金利 → 企業の返済利息の負担小 → 企業収益の拡大 → 賃上げ →個人消費の拡大
という理屈から低金利政策が支持されてきたのだと思います。
しかし、最近の企業は利益をあげても、設備投資や配当政策に振り向け、賃上げには慎重な姿勢を
とるところが多い。
だから、低金利政策で個人は恩恵を受けられていないと思うのです。
もっと言えば、個人消費の低迷は、ワーキングプアなどといわれる賃金破壊が原因ではないのか？？？
だから、個人消費の拡大に関して言えば、むしろ金利を引き上げてもいいのでないかと思っています。
しかし、デフレの関係で言えば、ちょっと話が違ってきます。
デフレを退治しなければ、景気が悪くなり、失業が増えて、もっと暮らしが悪くなるよと言われます。
経済の元気な首都圏や東海圏は大丈夫なんでしょう。
問題は、北海道、東北、四国、南九州です。
表の景気判断では、持ち直してきているようですが、もともとひどい状況からほんの少し上向いた程度
なのでしょう。
だから、金利引上げは地方景気には影響を与えると思います。
こうしたことを考えると、金融政策は全国一律の利上げでなく、
首都圏や東海圏のように景気が過熱気味のところにピンポイントで対応する政策があれば
いいのでないかと思いますが、いかがでしょうか。