乳幼児手当一律一万円、来年度から
政府は１１日、「新しい少子化対策」の目玉となる乳幼児（０～２歳）への児童手当の加算について、第１子と第２子の支給額を、現在の月５０００円から１万円に引き上げる方針を固めた。０７年度から実施する。第３子以降は現行の月１万円のままとする。中高年の離職者対策として積み立てた「緊急雇用創出特別基金」の余剰金を活用することなどで、財源を捻出（ねんしゅつ）する。（12月12日 ａｓａｈｉ．ｃｏｍ）
政府が今年６月に策定していた『新しい少子化対策』の財源がこの年末になってやっと決まった。
そもそも、こんなにもめたのは、『新しい少子化対策』を策定した際に財源問題は先送りしたため。
結局、緊急雇用創出特別基金の余剰金を流用するという「ウルトラＣ」で対応することとなった。
しかし、もともと中高年離職者対策のための積立金を流用することの是非に加えて、このウルトラＣを使えるのは今年だけであり、来年はまた別の財源を探さなければならないという問題がある。
おそらく、政府もそれを重々承知ながら、時間切れでこういう対応をせざるを得ないことになったのだと推測しますが、あまりにいきあたりばったりな話ですよね。
少子化対策の財源問題については、数日前の読売新聞コラムにおいて、富士通総研の渥美主任研究員が相続税の課税ベースの拡大によって賄う案を書かれています。
現行の相続税で対象になっているのは、100人中わずか４人。
この課税対象を拡げるというもので、高齢者の経済格差が次世代に移転されているという格差問題の是正や、今の高齢者が現役世代に比べ年金が「過剰給付」なっているという観点から指摘されています。
国家レベルでの「孫へのお小遣い」になるし、私もおおいに検討する価値があると思います。
ただ、少子化問題の対応には、そもそも、これから進めようとしている少子化対策でいいのかということも考える必要があると、私は思っています。
乳幼児手当の増額に必要な財源は、１６５０億円。
（国と地方公共団体で８３０億、企業が８２０億を負担）
結構な金額ですが、一人あたりにすると月５千円→１万円に過ぎません。
少子化対策というからには、５千円増額することによって中長期的に子どもが増えていく必要がありますが、これによって、今後、家庭でもっと子どもをつくろうという誘因になるとは思えません。
つまり、もらう人にとってはうれしい話ですが、政策的にはただのばらまきになる恐れがあります。
現在、少子化対策は子育て支援が中心ですが、私は非婚化・晩婚化対策にももっと力を入れる必要があると考えています。
かなり以前ですが、厚生労働省関係の独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で、少子化問題の本当の原因は非婚化・晩婚化にあること、そしてその要因が職場の上司や仲人による結婚の仲介機能が現代では弱くなったことにあると指摘していたことを記憶しています。（もちろん、ここ数年に限ると経済的問題も大きかったと思いますが）
以前にこのブログで書きましたが、奈良県でやっている“合コン事業”のようなことを全国的にもっとやってはどうでしょうかねえ？
《参考サイト》
新しい少子化対策（平成18年６月20日 少子化社会対策会議決定）
（テレ東ｱﾅｳﾝｻｰ・大橋未歩、東京ﾔｸﾙﾄ城石選手と婚約
）
いいですね～僕も女子アナと合コンして結婚したいな～（それがホンネか
）