自民党税制調査会（津島雄二会長）は8日、株式譲渡益と配当に適用されている10％の軽減税率（本則20％）について、2007年度中としていた廃止時期を08年度以降に先送りする方向で検討に入った。個人株主のすそ野が広がる中、廃止すれば駆け込み売却などで株価の下落要因になりかねないと判断した。07年度税制改正大綱に盛り込む。 （１２月９日NIKKEI NET ）
（まだ決まっていませんが、延長は）
ト・ウ・ゼ・ン でしょう 
しかし、「貯蓄から投資へ」ということがよく言われますが、日本の場合、まだまだ貯蓄に極端に偏った構成となっています。
個人金融資産のうち、株式や投資信託の割合は、次のようになっています。
→日本 ；10％程度
ドイツ ；20％弱
アメリカ ；30％弱
少なくとも、ドイツ並みになるまで、投資優遇を続けるべきではないか。
銀行預金や郵便貯金に極端に偏っている現状は、金融システムの安定性からみても好ましいことではありません。
では、なぜ、政府税調は軽減税率を廃止したいのか。
政府税調は、
① 株価が回復
② 金持ち優遇の是正
③ 金融一体課税の導入を検討するため を理由にあげています。
しかし、この認識には大いに疑問です。
① 軽減税率は株価対策だけのためだったのか？
「貯蓄から投資へ」という証券市場の構造改革の一環ではなかったのか？
（金融庁ＨＰ
）
つか、政府が株価によって政策を変える＝株価を操縦する という発想自体
がとんでもないことです。
② 民主党や公明党も、金持ち優遇是正のため軽減税率を廃止せよと言っていま
すが、そもそも、株式投資は金持ちだけのものなのでしょうか？
「金持ち喧嘩（けんか）せず」ということわざもあるように、富裕層はむしろ
ローリスク・ローリターンの方が多いのではないか、という指摘
もある。
特に、ここ１、２年で株式投資経験のなかったサラリーマンやＯＬが相当増
えていることから、軽減税率廃止はむしろ大衆増税ではないかとすら思える。
それでもなお、金持ちから税金を取りたいのであれば、累進課税にすればよ
いのでないか？
以上、株式投資愛好者からの偏見を交えた意見でした
《参考サイト》
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