宮崎県の橋梁設計業務にからむ談合事件で、前出納長や土木事務所長が次々逮捕されているが、
県警は満を持して『本丸』に迫ろうとしている。
宮崎県知事、週後半に逮捕 ３件の談合を主導した容疑
宮崎県の官製談合事件で、宮崎県警捜査２課は５日、安藤忠恕（ただひろ）前知事（６５）が談合を指示した疑いが明確になったとして今週後半に逮捕する方針を固めた。近く検察当局とも協議を実施する。これまで県幹部らを逮捕した２件に加え、さらに１件でも談合が行われていたことが判明。県トップ主導の官製談合だったとみており、最終的に計３件の談合容疑で前知事を立件する。（12月5日 産経新聞）
受注迫られ「天の声か」
宮崎県の官製談合事件で、安藤忠恕前知事（65）が前出納長の江藤隆容疑者（63）に対し、ヤマト設計（東京都）に仕事を回すよう指示したとされる時期に、同社社長の二本木由文容疑者（56）が知事の公舎を訪れ受注させるよう迫っていたことが5日、分かった。
県警捜査2課は、二本木容疑者の要求を受け、安藤前知事が「天の声」を出した可能性が高いとみて、詰めの捜査を急いでいる。（12月5日 時事通信）
しかし、ここのところ、福島、和歌山、愛知、そして宮崎と、各地で談合摘発が相次いでいる。
何でだろう
と思って調べたら…。
独占禁止法だった―
改正独禁法が今年１月に施行され、公取委の権限が強化されたことが結構大きいとのこと。
特に、従来は東京地検しかできなかった起訴（告発）が、全国の地検でできるようになった。
なんと、１カ所 
５０カ所 に、いっきに拡大された ことになる。
権限を与えられた地検もやる気まんまんになったことでしょうね。
ま、それだけでなく、国民の談合＝税金無駄遣い への批判が強くなって、
談合摘発することが時代の要請にもなってきている。
談合摘発の性格も変わりました。
大物政治家をねらった『一罰百戒』から、地域限定の事件まで摘発対象が拡大。
和歌山談合などは、こうした法改正の効果がしっかりと出たと考えていい。
ちなみに、
「福島談合」の摘発は東京地検でしたが、「和歌山談合」は大阪地検、「愛知談合」は名古屋地検が行った。また、「宮崎談合」は、宮崎県警が動いています。
（検察と警察って、いまだによくわからないのですが、妙にライバル意識があるみたいで、検察庁の摘発に警察側も刺激を受けて積極的になってきているそうです。）
また、改正独禁法で課徴金が増額されたことで、企業側の自主的な『脱談合』も加速している。
今年３月の沖縄談合事件では排除勧告を受けた１５２社中、１６社が課徴金の負担に耐えられず、
廃業することとなった。
実は、談合の制裁は、刑事罰の罰金と課徴金だけではない。
国交省発注工事では違約金が求められる上、指名停止処分を受けて一定期間営業ができなくなる。
さらに、最近では株主代表訴訟や住民の不当利得返還請求まで起こされることも出てきている。
また、従来は、業界内で村八分―つまり干されるため、談合組織から抜けようとしても抜けられない実態もあるようだが、今後はそうも言ってられない。
改正独禁法で、課徴金減免制度が設けられたからだ。
摘発される前に自首すれば課徴金の減免が受けられるため、「いち抜けたぁ～」がぼろぼろ出てくる可能性だってある。
ほんとは、アメリカに比べると日本の独禁法はまだまだ不十分。
①罰金額が少ない
②損害賠償は実損額までしかできない （アメリカは３倍返し！）
③不正を知らせた内部通報者に対するインセンティブ制度がない
（アメリカでは、チクった人に回収された賠償額の１５～３０％の報酬を払う制度がある（虚偽申告法）
とはいえ、とりあえず改正独禁法の効果が出てきているのは事実なので、
これから、もっともっと検察や警察の頑張りに期待することとしましょう。
談合摘発がここ数年急拡大（ていうか、今まで何やってたんだ！？）
（読売新聞オンラインより）
宮崎談合からだいぶ離れてしまいましたが、
そういえば、「そのまんま東」は出馬するのでしょうか？
奥さんの加藤かずことの離婚原因にもなったくらい、政界進出への意欲を持ってるそうですが、
宮崎県選管に政治団体の届出を出したという情報
が入ってきました。
過去にいろいろトラブルを起こしているので大丈夫か？と思いますが、
もし出馬するなら、まずは談合問題への対応について識見を聴きたいですね。
《参考サイト》
談合システムは直に崩壊する