２００５年度決算検査報告 が１１月１０日内閣に提出された。
読売新聞が会計検査をめぐる現状、問題点と提言を載せている。
検査院は、アメリカのように政策評価型に移行しようとしていた矢先、相次ぐ不正経理事件相次いで発覚したことを受けて、「特に基本的な会計経理について重点的に検査を行う」（２００４年 検査方針）と、原点回帰を図ったという。
ライブドア事件をあげるまでもなく、官民問わず、不正な会計経理に対する世間の目は厳しくなっている。
特に、税金を使う役所に不正不当な会計経理がないかどうかは、各省庁の内部統制にまかせるのでは不十分であり、第三者機関がきちんとチェックすべきと思います。
その意味で、検査院の「不正監視宣言」は当然のこととはいえ、賛成です。
ﾀﾞﾒﾀﾞｿﾞｳ
しかし、読売新聞特集で指摘されているように、検査院の在り方はまだまだ見直す必要のある点が少なくない。
① 今回、不正監視に原点回帰したが、検査院自身、自分の役割を認識できていないこと
② ①と関連するが、ややもすると、不正不当な金額の大きさが重視される傾向が見受けられる点
③ 検査院には捜査権がなく、各省庁の協力を得ないと実質上検査ができないこと。
特に、上山信一・慶大教授（公共経営論）の指摘は的を得ていますね。
『日本の会計検査院は、使命と位置づけが不明確だ。国会にも内閣にも帰属しない中立的な立場が、かえって組織として発展する意欲を持ちにくくしているのだと思う。外部からプレッシャーがかかることもなく、限られた予算と人員で、できることしかしない状況に安住してしまうのではないか。』
くしくも、Ｍ・フリードマン氏が鬼籍に入った報を目にしましたが、規制緩和・自由主義の時代に入り、官民問わず、チェック機能の重要性が高まっています。
こうした中で、検査院や公正取引委員会などのチェック機関の役割は重要です。
しかしながら、公取委は、少しずつではありますが、人員や法律などが見直され強化される傾向にあるのに対して、検査院は従来のままです。
そこで、提案。
会計検査院を国会直属にしてはどうか！？
「独立性」という検査院の金看板を思い切ってはずしちゃって、行政をチェックする立場にある国会直属にするのです。
そうすれば、「対行政」の立場が明確化になります。
国会と検査院の連携に関しては、会計検査院法に「国会からの検査要請 」という規定があるみたいですが、
あんまし活用されている気がしません。
捜査権を付与すれば、国会議員の国政調査権の後ろ盾として活用を図ることもできます。
当然、人員・組織体制は大幅に拡充する。
（難点は国会自身をチェックしにくくなることですが、そこはどなたかアイデアを下さいまし。）
こんな感じでどうでしょうかね！？
憲法第９０条
「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
会計検査院の組織及び権限は、法律でこれを定める。」
会計検査院法第１条
「会計検査院は、内閣に対し独立の地位を有する。」
憲法第６２条（国政調査権）
「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」