今年は、『動画投稿サイト元年』になった、という人がいます。
・ＹｏｕＴｕｂｅは設立わずか２年にもかかわらず、今年早くもＧｙａｏ（ギャオ）を追い抜き、日本の動画専門サイトのトップに立った。
動画配信会社を投稿サイトが追い抜いたという意味で、画期的なできごとと思います。
そのほかにも、
・グーグルのＹｏｕＴｕｂｅ買収
・アメリカ中間選挙ではＰＲツールとして注目、活用された
・フジテレビなどが参入を開始、もちろん我がＡｍｅｂａでもＡｍｅｂａ Ｖｉｓｉｏｎ開始…
と、話題にことかかない。
とりわけ、私が注目したのは、アメリカ中間選挙での候補者の不適切発言が動画に掲載されたニュース。
発言を聞いた市民によって撮影→ＹｏｕＴｕｂｅに掲載され、それが候補者の支持率急落に大きな影響を与えたというもの。
選挙は、発信側がいかに情報をコントロールするかはときに勝敗に直結する重要な要素ですが、投稿サイトの誕生は、候補者でもない、マスコミでもない、選挙民からの情報発信という新たなツールを切り開く大きな意味を持ちます。
一方、テレビ映像の違法配信という負の側面も話題になっている。
投稿サイトの拡大に法律が追いつけていない。
経産省が、著作権問題を解決するため、「デジタル･コンテンツ法構想」で動いているが、著作権団体側は反対の姿勢を崩していない。
また、プライバシー情報や、違法アダルト情報等への管理をどうするかといった問題もある。
特に、日本の著作権法は、テレビ番組をネットで流す場合には、事前にテレビ局のほか、脚本家や原作者などの著作権を持つ権利者や、演奏者など著作隣接権を持つ権利者全員の許諾を得る必要があるということで、めちゃくちゃ高いハードルになっている。
著作権保護は守りつつ、もっと簡素化する必要はありますよね。
できれば、杓子定規に著作権をふりかざすのでなく、著作権者が当面放送しない映像については、自由に公開を認めるといった柔軟さも必要かと思います。
手続きを簡素化し、保護の範囲も縮小する一方で、違法投稿については画像を削除するだけでなく、投稿者に罰則を与えるようなアメとムチのしくみが必要と考えます。
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