医療費明細 無償で出すのが当然 | ニュースな話題

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少し古い記事ですが、こんな記事がありました。


政府・与党は昨年12月の医療制度改革大綱に、患者への情報提供を推し進めるために、「保険医療機関などに医療費の内容がわかる領収書の発行を義務付ける」と盛り込んだ。この主張に一部の医療関係者が抵抗している。

厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会で、日本医師会など診療側委員は、医療機関は健康保険の運営者に診療報酬明細書を示しており、患者に明細を出す義務はないと主張する一方、患者の求めがあれば交付する義務はあると述べた。

さらに、患者すべてに出すのなら有償にすべきだと表明したという。(18.1.28 日経朝刊)




私がイギリス人なら、こう言うだろう。


「OH! CRAZY~」


患者に明細を出す義務はない?

全員に出すなら、有償にしろ?



どうも、教育とか医療とか、俗に「先生」と言われる(言わせる)人たちの意識は、私には理解できません。

これが「バカの壁」というものなのか。



地元の病院では、支払いの際、日付と総額だけ書かれたのに領収印が押されたこんな紙切れ」をもらう。


1,350*1

1,350現

2004.11.13

13-34


なにがどうなって、1,350円なんだ~。

1時間待たせたあげく、ちょろっと見て、


「じゃ、お薬出しておきましょう。」


って、言っただけじゃないか~ ~。




ちょろっと見たときに、「技術料」が加えられているのか、

はたまた「検査料」なんかも入ってちゃったりして。



だいたい、私たちは客だぞぉ。

客に明細渡すのは、当たり前でしょ!!


コンビニで数品買い物したときに、「コミコミで1,350円です。」て言われて、明細もらえなかったら、

「おい、バイト君。ほんとは1,250円なんだろ。100円ポッケに入れるつもりか!?」

っていうかも(言わないか…)。


いや、まだコンビニなら自分で、おかしがいくらで、本がいくらで、…と計算できます。

しかし、医療費の初診料っていくらなんでしょうね。

風邪でお医者さんに診てもらって、口をあーんと空けて背中をポンポンとたたいたらいくらになってるんでしょうね。

さっぱりわからない。




それに、診療費は患者からもらうのは3割で、残りは公的機関から支給されています。


ここで気になるのは、「水増し請求」の懸念です。


患者には、適当な名目つけて水増し費用を請求しても、患者に明細を見せなければバレない。

公的機関は、書類審査だけであり、実際にどんな治療を施したかはわからないので、

水増し請求してもバレやしない。


もちろん、そういう疑惑を感じるだけであって、実際にどうなのかはわかりません。



一方、大病院では、明細を発行しているところも少なくありません。

しかし、ここでも疑問があります。


基本診療料、薬治料、注射料、処置及び手術、検査料、…

自分の治療のどれがこれに該当するか、なんとなくわからないこともないですが、

そこに書いている数字の意味がようわかりません。


基本料72点、その他71点。合計143点で430円。


○「基本料72点」とあるが、いつも72点ではない。 →何がどうなれば72点なのか、わからない。

○「その他71点」って、なんぞや? これがなければ216円ではないか?

○だいたい「点」って。診療報酬の請求先に使用する言葉でなく、患者向けの表現にできないものか。

 基本料720円。その他710円。合計1,430円で、患者負担額は430円と。





最後に、「患者すべてに出すのなら有償にすべき」について。

そんなに明細ほしいのなら金を出せだとぉー!?

どこの世界に、明細もらうのに金払うところがあるんだよ~ ~ ~ 。



あきれてものも言えません。



少々きつい言い方で書いてしまいましたが、医療費明細の交付は、国の財政改善にも影響を与えるでしょう。

医療費の明細が患者に渡されるようになれば、医療費の総額は下がると思うからです。


医者からすれば、あいまいな治療行為をして、後から明細をみた患者が、

「こんなことしてくれと言った覚えはない。」

なんていわれたくないから、必要性の薄い行為に対して自己規制が働くでしょう。


患者の方も、コスト意識が高まります。

明細を何回かもらうようになれば学習効果が生まれるから、例えば、医者が診療をするときに、

「それはいくらですか?」だの、

「その診療行為、高くない?まえに○○病院で診てくれたときはこういう方法でやって○円だったよ、

その診療行為とどう違うの?」だの、

口うるさく言う人が出てくるかもしれません。




我が国経済が力強い回復を見せる中で、医療費の際限ない膨張は、近い将来の懸念材料。

医療費明細の交付は、こうした点からも、絶対に実現すべき重要な課題と考えます。