ライブドアショック3 ホリエモンの暴走を許した金融庁と東証  | ニュースな話題

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とうとうホリエモンが逮捕された。

ホリエモンの容疑が事実ならば、断罪されてしかるべきだろう。

株主22万人のみならず、証券市場や社会全体を欺いた罪は、

法律以上に重いといっても言いすぎではないでしょう。

しかし、私は他の人とピントのずれたところで、またライブドア特集を書きたくなってしまった。


それは株式分割


すでに多く語られているように、

ライブドアの偽計取引は、株式交換をもちかけておきながら、実際は現金で支払うことにより、

株式を手元に残しておいた上で、株式分割を発表、

そこで株価を暴騰させ、仕込んでおいた株を売り抜けて利益を得たものだそうです。


そこでは、「株式分割」がホリエゲームの重要不可欠な要素となるのですが、

悪用したライブドアではなく、制度を改善しなかった東証、金融庁の怠慢を指摘したい。



ゲームを可能したのは、「分割数の制限廃止」と「約50日間のタイムラグ」です。



昔は、分割数に制限がありました。100分割なんてできなかったのです。

しかし、「別にいいんじゃないの」ということで、数年前に規制緩和されました。

一方で、分割に伴うタイムラグの問題は放置されたのです。

分割に伴って新たな株券を作成する期間が必要だと。


ライブドアはこの間隙をぬったのです。

ニッポン放送で立会外取引を使ったのと同様に。


それは「制度の趣旨に反する」、「倫理的に問題」と批判することはたやすいですが、

そうした行為を許した制度上の不備について、検証されなければならないと思います。


分割に伴うタイムラグの問題は、今回の事件を受けて改善されました。

… なんだ、やればできるじゃん …



そう、改善しようと思えばできたのです。

現に、16年4月に「松下電工インフォメーションシステムズ」という会社が、200分割を実施しているのですが、そのときは、なぜか、4日くらいで新株が売れる措置をとったのです。


今回もライブドアの事件を受けて、特段の議論もなく、タイムラグの問題が改善されることとなったのを考えると、もっと以前から考えてれば、株主や社会全体を揺るがすような、こんな大事件には発展しなかったろうと思うのです。