今回の「ライブドアショック」に関して、与謝野金融担当相が苦言を呈している。
与謝野金融・経済財政担当相は１９日の閣議後会見で、マネックス証券が、信用取引の際のライブドア株の担保評価をゼロにした問題について、「担保価値をどうするかは証券会社の判断であり、制度上は問題ない」とした。ただ、「投資家を大切にしない証券会社はいつかは投資家に捨てられる」と苦言を呈した。
与謝野担当相は、さらに、他の証券会社が追随しなかったのは賢明な判断だったとの認識も示している。（ロイター）
※本日、岩井証券も担保除外することを表明
金融庁も、ライブドア株の信用取引除外について、マネックス証券に事情聴取したようだ。（時事通信）
これに対して、マネックス証券松本社長は、真正面から反論 している。
抜粋すると、
「当社のお客様である個人投資家の利益を守る為に、早期の注意喚起を行うことは、証券会社としての責務」
「当社による5銘柄の代用有価証券掛目の引き下げと、ここ数日間の市場全体の株価変動との間には、因果関係があるとは考えておりません。」
と主張する一方、
「なお、当該5銘柄については、取引所に於いて取引が再開し、流動性が回復するなどの状況を総合的に検証し、順次、代用有価証券掛目を見直しております。」
と、信用掛目（担保価値）を元の８０％に戻していく意向も示している。
これに対して、「Ｙａｈｏｏ！掲示板」のコメントは賛否両論、議論が沸騰し、ライブドアに次いで投稿ランキング２位となる盛況である。
「おい、明日はゼロか８０か、どっちだ？」といった辛らつな意見から、「マネックス証券の顧客層、顧客数からして、マネックスで取引している者による換金売りが市場全体に与える影響は軽微」といった分析まで、
いろいろ。
個人的には、金融相の発言は、言いすぎの気がする。
ただ、言えることは、個人投資家の大多数は、こういう「担保掛目ゼロ」をまったく想定していなかったことだ。
マネックスは、「そんなの知らない方が不勉強なんですよ、信用取引をするならそれくらい知っておいてくれよ。」というかもしれないが、
マネックス以外の証券会社も含めて、証券会社と投資家の間に「担保掛目ゼロ」という事態がありえることについてのコンセンサスができていなかったことは確かだろう。
また、投資家のあいだでは、担保価値を８０％→ゼロにいきなり変更されたことに憤りを感じている人が多そうだ。
これについては、もし段階的に引き下げれたなら、いきなり下げた場合より投資家の利益にかなったかというと、それも一概に言えないだろう。ずるずる引き下げていたら、「どこまで下げるんだ」という不信を招いたかもしれない。
とはいえ、８０％→いきなりゼロにされたら、マネックスでライブドアを担保に入れている投資家は、現金を追加しないかぎり、他の株式を投げ売りするしかなくなる。
このあたりの妥当性は、今後の議論になるでしょうね。
しかしながら、掛け目ゼロの措置を取引時間帯に発表したのは、やはりまずかったのではないか？
取引時間帯では、投資家は冷静に考えることができず、マネックスの措置とおそらく因果関係がないであろう株式まで（判断する時間がないから、）、また早晩自分の利用する証券会社も追随するのではという恐怖が、パニック売りになったのだと思う。
一時、パニック的になった分、国内投資家は意外に早く冷静さを取り戻すかもしれない。
ただ、気になるのは、外国人投資家の動向だ。彼らは十分に情報を捉え切れているだろうか？