自民党行政改革推進本部が、国会事務局の改革原案をまとめた。
政府の国家公務員の純減計画に足並みをそろえ、…人員を５年で５％純減、幹部職員の給与引き下げや…総人件費を圧縮する。
１月中に衆参両院の議院運営委員会と共同で国会事務局改革協議会（仮称）を設置し、抜本的な整理・合理化に取り組む。（１／８日経）
国会事務局とは、
衆参両院の事務局と法制局、国立国会図書館事務局、裁判所の弾劾裁判所・訴追委員会の事務局を指す。
これらの職員は、総務省による定員管理の対象外。
つまり、公務員なのですが、彼らは『国会職員 』と呼ばれ、中央省庁職員のような行政職員と異なる位置づけとなっているのです。
したがって、基本的には、昨今言われている、公務員数の純減や公務員制度改革の対象外となります。
このため、国会職員も見直しが必要、というはなしになったのでしょう。
行政職員と比べ、彼らの存在はマスコミ等で報道されることはあまりありません。
そのため、どんな仕事をしてるのか、よくわからない面が多いのですが、
新聞記事や各種ＨＰを参考にして想像も交えて書くとこんなところでしょうか。
○衆参両院の事務局
（１）委員部
衆議院・参議院の委員会の運営事務をしています。
どういう法案をいつの委員会に出すか（どういう順序で出すか）といったことは、基本的に委員である議員先生が詰めることですが、そうした委員会運営を裏方で支える事務を行っており、事務局の中で「花形部署」といわれているようです。
なお、国会中継をみていると、議長や委員長の前に座って質問や答弁を速記している人が目につきますが、
彼らも「国会職員」です。
完成した会議録の例がこれ→
（建築物の構造計算書偽装問題で、姉歯秀次君、木村盛好君、篠塚明君、内河健君を証人喚問したとき
のもの）
その他、衛視等がいます。
（２）調査室
国会議員からの調査依頼に対応するためのスタッフがいます。
例えば、「最近新聞に出てる耐震強度偽装に関する資料がほしい」いった依頼に対応します。
委員部と同様、衆参両院にあります。
調査業務は、国立国会図書館でも行っているため、「国会事務局改革協議会」で業務の重複を見直す
方針。
○議員法制局
議員立法をつくるときの法律案のチェックをします。
政府提出法案は内閣法制局がチェックしますが、議員提出法案は議員法制局がチェックします。
これも衆議院法制局と参議院法制局があるようです。
→内閣法制局と衆議院法制局と参議院法制局とに分かれているのは、
三権分立の建前からなのかなと思いますが、
別にそんな杓子定規に３つも組織をつくらなくてもいいのにね。
（他の部門も同様にいえるところがあると思います。）
○国立国会図書館事務局
文字どおり図書館職員。本の貸し出し、整理等のほか、調査室のような調査業務もやっているようです。
そして、彼らの給料ですが、概して行政職員より高いです。
国会職員の給与は行政職員に準拠して決められているのですが、
衆参両院の事務局トップは事務総長ですが、その年収は
事務総長 ２，９７６万円
国会議員 ２，４８３万円より、約５００万円も高い。
もちろん、中央省庁の事務方トップである事務次官の給与よりも高い。
これには一応の理念的な考え方はあるのですが、従来より厚遇批判があり、
日経記事によれば、今回、自民党も「両院の事務総長、法制局長、国会図書館長ら幹部職員の給与も見直す」としています。
さらにいうと、行政職員はつい最近まで年３回のボーナスが出ていましたが、
国会職員はなんと年３回のボーナスに加え国会特別手当（国会対応事務の臨時ボーナスのようなもの）も
もらっていたことは、新聞報道でご存知の方も少なくないでしょう。
（現在、ボーナスは年２回。国会特別手当は数年後に廃止の予定）
ここまでくると、逆に「おいしぃやん、国会職員！！」と思えてきますねー。
国会職員は、国会運営をサポートする重要な業務を担っているとは思いますが、
昨今の行財政改革の推進の必要性の高まりを考えると、
さすがに現在の状況に対しては、大胆な見直しが必要かと思います。
国会議事堂の３人の銅像
（伊藤博文、板垣退助、大隈重信） ４つめの台座
※国会職員はこんなところを日常行き来しているのですね。