ＮＨＫの受信料制度の見直しの議論が始まっている。
１４日明らかになった、政府の規制改革会議が年末にまとめる最終答申案の内容によると、
ＮＨＫについて、受信料制度の限界と抜本的見直しの必要性を指摘し、デジタル放送の「スクランブル化」（有料化）やNHK関連会社の統廃合を求めている。（12/15朝日新聞）
また、自民党の中川政調会長が、ＮＨＫについて民営化を含めて議論する考えを表明し、小泉総理も追認する姿勢を示している。
受信料は、現在、３割の人が払っていないそうだ。
年金未納の４割よりましだが、３人に１人が払っていない現実をみると、改革の背中を押されるのは当然だろう。
これに対し、NHKの橋本会長は公共放送の理念から「受信料制度は理想的な制度」と主張している。
思うに、理想的制度が現実とギャップを生じているから議論されているわけで、ただ理想や理念を訴えるだけでは国民の理解は得られまい。
そもそも、公共放送とは何なのか？
民放のニュースや報道番組と何が違うのか？
時代劇や朝の連ドラも公共放送の使命なのか？
公共放送にふさわしい番組内容というのは、どうやって決められているのか？
受信料はどのように使われているのか？
確かに、国会中継など民放が放送しないこともやっているし、また上記のような私の疑問についても、もしかしたら知らないのは私だけなのかもしれません。（何も調べてませんから。）
でも私としてはすっきりしません。
こうした中で、昨今のＮＨＫの不祥事を見せられると、受信料など払いたくないという人が増えたのは自然なことだろうと思う。（もちろん、単に不祥事問題に便乗している人もいるのでしょうけど）
だから、「受信料制度は理想的な制度」などど理屈を言うのは、ピントがずれていると思う。
確かに、国会放送など、採算面から民放がやろうとしない分野で、公共の立場から放送しなければならないものもあるのでしょう。
だから、私としては、ＮＨＫの廃止や民営化は妥当と思いません。
しかし、受信料制度は見直した方がよいのではないか。
私などは、受信料を徴収して運営するのに適しているのはむしろ民放の方ではないのか、とすら思います。
公共放送なら税金や補助金等で運営すればよい。
それでは国営放送になってしまい、政府の都合のいいことしか放送されないのではないかということが危惧されそう。
しかし、それに関しては、国は放送の大枠（例えば、ＮＨＫでやることとして、国会中継、時事ニュースなど）だけを決めて、番組の内容そのものには口を出さないこととすればどうか。
番組内容については第三者委員会のようなところでオープンにやるという方法もある。
こうした私の趣旨に合いそうな補助金等の形態としては、独立行政法人に交付している「交付金」といったところでしょうか。
いずれにしても、ＮＨＫは、むしろ国費で運営した方がよいのでないでしょうか。私は基本的に「小さな政府」論者なのですが、いまのわが国の税金や保険料や、このＮＨＫ受信料など、
本来、税金でまかなうべき事柄と、民間グループで拠出しあって行うべき事柄と、個人負担で本来やるべきものがつぎはぎで未整理の状態で混在してしまっているのではないか、と常々思うところです。