姉歯設計事務所が引き起こした耐震強度偽装問題がじわじわと広がりはじめた。この問題には公と民の関係を考えさせられます。
姉歯が設計したマンションのいくつかは取り壊しする方向で話が進んでいます。しかし、住宅は個人の財産であるからという理由で国や自治体は支援に及び腰です。
最近、北側国土交通大臣が、単に民・民問題としてやり過ごすことはできない旨の発言をして今後の対応が注目されています。
住宅を失った人たちはマイホームを失った悲しみだけではありません。移転先の住居費用に加えて、残った住宅ローンも払い続けなければならない。
このような理不尽な話は随分以前から指摘されては忘れられていく歴史を繰り返しています。今思い出すだけでも、阪神大震災、三宅島噴火、新潟地震、台風や集中豪雨…。
阪神大震災のときは国会で法律をつくる動きがありましたが、内容は大きく後退してしまいました。
私は思います。
個人の責任でなく、かつ、個人の自助努力や地域住民の協力だけでは防ぎようのない大災害の場合、そういう時こそ、国や自治体は手を差し伸べるべきではないか！？
こんなときに支援できないようなら何のための国家、自治体なのかとさえ思ってしまいます。
対処法として、国や自治体が被災住宅の取り壊しや建て替え（現状復帰）を支援する新法を制定したらよいと私は思いますが、もし私有財産制の大原則からそれはムリというならば、（今後の話になりますが、）住宅購入者に災害保険のようなものを強制適用する制度の導入を検討してはどうでしょう。自賠責を真似た制度です。（今回の耐震偽装が災害といえるのかという問題はありますが…）
※もちろん、経過措置として、現在の住宅所有者にも強制保険に入っていただきます。
あともう一つ、公と民の関係を考えさせることがあります。建築確認制度です。
建築確認は制度導入当初は自治体が行っていたらしいが、認定を受けた民間が行えるようになり、現在は大半が民間で行われているようです。
この建築確認を行う会社の中に「ザル」があることが、今回の問題を引き起こしました。
姉葉のような不貞なことをやらかす人間がいても、それをとがめていれば何の問題にもならなかったはずだ。
今まで何の疑いもなく信じていた制度なのに、運用する会社の中にザル会社もあると知ると、制度自体の信頼にも？がついてしまいます。
要するに、「ほかにもあるのではないか？？」「うちは大丈夫なのか？？」と…。
「官から民へ」のスローガンは私も基本的に賛成ですが、法律の最低限が守られているかのチェック部門は、国が厳格に関与してほしい。
そのため、建築確認を公的部門が担っても悪くないと思いますが、一つ一つの建築物を行政がチェックするとしたら膨大な数の公務員が必要です。
したがって、建築確認は行政機関が認めた民間会社に任せるとしても、その民間会社が適正な検査を行っているかを、抜き取り検査でもいいから、行政が定期的にしっかりチェックする必要があるでしょう。
「官から民へ」を進めれば進めるほど、実施主体を行政がチェックし、社会の最低限のルールを担保する仕組みが必要です。
行政のチェックを増やしても、行政自体が事業を行うより公務員数は少なくてすみますから、行政改革には逆行しません。
ところが、そうした最低限のルールさえ守られる仕組みが担保されないなら、ルールも何もないただの弱肉強食社会になり、正直者が損することになり、最終的には国家の信頼がなくなるので、国家としての存立も危ういものとなるでしょう。
『ありの一穴』がだんだん大きくなっています。
政府として本気の対応が求められます。