『東京証券取引所がにわかに脚光をあびている。
投資家に上場企業の品質や公正な売買を保証する審判役の東証が、年度内の株式公開を目指しているからだ。
上場によって、プレーヤーと同じ目線になりやしないか、懸念する声は多い。
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２０００年の証券取引法の改正により、証券取引所の株式会社化や上場が可能になった。
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東証にとって上場は「２００１年の株式会社化以来の経営目標」（釣島琢夫社長）
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だが、取引所という公共財としての役割が、収益を追うことで変容しないか懸念は残る。東証は誰のため、何のために上場するのか。』
（６月１４日日経新聞朝刊より抜粋）
まさに記事と同様の感想です。なぜ上場したいのかがわからない。
一般に、株式会社が上場する理由は次の２つと考えます。
① 上場による資金調達
② 上場による社会的信用の拡大
しかし、新聞報道でみる限り、東証は２つとも、その必要性を説明しているとは思えません。
海外では取引所で上場するところが増えているという。
それは、上場で調達した資金を活用して海外の取引所を買収するなどして、市場間競争に勝ち抜くのが目的という。
しかし、国内で圧倒的シェアを占める東証が、他国のように海外の取引所を買収し、多国籍化していくことを我が国の投資家は求めているのでしょうか？
むしろ、海外の取引所からみれば、市場規模が大きく、時差的にもＮＹ、ロンドンとの中間に位置する東証は、買収対象として魅力的であり、上場すれば格好のターゲットにされる危険性すらあります。
しかし、それに対する防衛手段はというと、つい最近「フジテレビ vs ライブドア」ニュースをきっかけに、ようやく企業防衛手段に対する法的整備や各企業の意識が芽生え始めたところであるというのが現状ですよね。
加えて、日本の投資ファンドや証券会社も既に食指を動かしているという。あの村上ファンドで有名な「もの言う株主」の村上世彰氏も上場したら株式を買うといってるそうだ。
我が国で最も大きな証券市場を運営する東証が、「飛んで火にいる夏の虫」のごとく上場し、買収の危機にさらされることは、健全な証券市場の発展にとって好ましいこととは思いません。
このような機関こそ、公的立場で公正中立に運営してほしいと思います。
そんな中で、日経によれば、東証役員がひそかに東証の株を取得していたことが判明した。（現在は社員持株会に移管）
こんなことを聞くと、上場の真の理由は、未公開株の売却益を得ることではないのかと勘ぐりたくなる。
国民にとっては、日常生活に直接影響を及ぼすニュースではないけど、よくみていく必要がありそうです。
