社会保険庁は３日、０６年度から３５歳の人に対し、過去の保険料納付記録とともに、未納を続けた場合は将来無年金者になる可能性があることを郵便で通知すると発表した。
公的年金は原則２５年以上加入しないと受給権が生まれない。６０歳まで２５年間保険料を納めるには遅くとも３５歳から払い始める必要がある。【毎日新聞 6/3】
遅まきながらというより、今までこんなこともやっていなかったのかという思いだ。
それよりも、このような周知がされなかったために、60才になって「年金保険料の払込期間が足りませんね。」と言われて、そのまま無年金になってしまっている人をどうするのか？
確信犯ならいざ知らず、結婚や再就職等に伴う何らかの錯誤で途中空白が生じたのに気がつかなかったために、いざ年金をもらおうとしたら「資格がありません。」といわれた人も少なくないようです。
なぜなら、年金にきちんと加入されてるかなんて５０才超えて定年が近くなるまで考えもしないでしょうから。
自ら疑問に感じて社会保険事務所に行かないと教えてくれなかったからです。
それが、今回やっと３５才のときに国から教えてくれるようになる、というのですから、まったく低次元の話です。
そもそも、３５才うんぬんでなく、２、３ヶ月でも未納状態になったら、自宅なり事業所を訪問して徴収してくるべきものですよね。強制保険なのですから。
そういえば、坂口前大臣のときに、年金未納者が未納分を一括して納めて年金受給権を得られるようにすることを検討すると、新聞に出ていましたが、それっきりになってしまっているようです。
そもそも、民間保険なら一時払いや一括払いを選択することも可能なのに、どうして国の年金保険にはそれが認められないのでしょう？
ん～どうも、年金のことを考えると腹が立ってしょうがありませんね。
徹底的に見直してほしいものです。