『常任理事国入り』と聞いて、なんとなく、「国際連合の常任理事国入り」すると勘違いしていました。
安保理の常任理事国になるということなんですねー。
そこで、またお勉強しました。
そもそも、日本の常任理事国入りの議論は、国連の安保理改革
の論議から始まっている（…そうです。以下は最初から全て知っていたかのように書きます。）
安保理は、単に安全保障について議論するだけでなく、その決定は国連加盟国に履行義務を負わせる唯一の権限を持っています。
だから、他の国連機関 と比べても特に重要な位置を占める機関です。
したがって、くり返しになりますが、常任理事国入りというと、この安保理の常任理事国になるということなのです。
今年、国連が創設されてから６０年になるので、安保理改革の議論が活発になっています。
●この６０年の間に冷戦が終焉する一方で、地域紛争の増加など世界を取り巻く環境が変わり、安保理の役割はむしろ高まっている
●しかし、安保理の構成はいまだ６０年前の第２次大戦の戦勝国である５大国が中心
●したがって、日本、ドイツといった敗戦国や、ブラジル、インドといった新興国で、「実力国」ｊは国際社会の意思決定に十分関与できていない
●このため、迅速で効率的な意思決定ができない、のが現状としてある。
一方、日本にとっても、
○カネを出すだけでなく、発言力も持ちたい
○国際情勢に関する情報をいち早く入手したい
という願望がかねてからあった。
※安全保障にからむ重要な国際情勢の情報は、正式には、
①常任理事国（５大国）→②安保理（常任＋非常任）→③国連加盟国（日本など）の順に来ることになるのでしょう。
このため、国際問題が勃発しているとき、日本はとにかく情報収集に追われ（アメリカに教えてもらう）、経済大国としての対応を求められながらも、結局後手後手に回ってしまう。
また、他の大国に歩調を合わせた行動をとろうにも、５大国の打合せの場にいないため、苦労することもあるかもしれない。
これだけ聞くと、「なってもいいんじゃない」、「なった方がいいんじゃない」と思います。
しかし、スッキリしな～いことが３つあります。
１つは、憲法、平和主義との関係。
外務省は、「常任理事国とその他の加盟国で集団安全保障を含む法的義務に違いはない」といっていますが、ほんとにそれで他の加盟国、特に５大国の賛同が得られるのか？
２つめは、『拒否権』。
拒否権については、安保理改革の中でも廃止するような議論は特段出ていない。そうすると、日本も拒否権を持つことになるのだが、中国などは好意的でなさそう。
拒否権がほしいわけではないので、いっそ返上してもよいかと思いますが、皆さんはいかがお考えでしょうか？
３つめは、国民のコンセンサス。
常任理事国入りしたい、って話、聞いてました？？
国際社会の枠組みや、我が国の外交政策を変える非常に重要な問題であるにもかかわらず、選挙とかでもほとんどそんな話、聞いてませんよね。
（公約のすみに書いたといわれるかもしれませんが。）
どうも政府、外務省だけが突っ走っているという印象がぬぐえません。
国民的議論を、というと、しばしば先延ばしの口実に使われることが多いですが、このような問題は、他国だったらおそらく国民投票にかけるような問題ではないでしょうか。
しかし、今年９月の首脳会合で結論を迫ろうとしている中で、今から国民投票をといっても誰も聞いてくれないでしょうから、せめて、国会で十分な議論を闘わせ、国会の決議を経て決めるべき問題と思われます。
安保理の様子 （世界の動きH17.3号）