最近になって、LGBT・ジェンダー平等という言葉をよく目にする
先般行われた衆院選や、地方選挙における政策でも見かける機会が増えてきた。
前国会では、「LGBT理解増進法案」が自民党の意見集約に至らず、提出が見送られたが、与野党含め今後も議論が継続されるであろうテーマだと感じる。
今、アメリカでは、LGBTの中でも特に「T」、すなわちトランスジェンダー（性同一障害）と言われる、生物学的性と自認する性のミスマッチから苦しむ人達のために、彼らが辞任する性を尊重しようとする動きが盛んだという。
しかし、それによって様々なことが「社会問題化」しているとして、
メリーランド州立大学の講師であるエドワーズ博美氏が、
①LGBTの人権が声高に叫ばれているアメリカの社会的混乱
②LGBT当事者さえも苦しめている「LGBT活動家」の正体
について、実例を紹介しながら報告している。
特に驚いたのは、以下の実例だ。
「アメリカの至る所でトランスジェンダーの人達に自認する性のトイレ使用を許可する動きがあり、例え生物学上は男子でも自分は女だと主張すると女子トイレの使用を許可される。バージニア州ロードン郡のある公立中学校では、男子用トイレから男子用の小便便器が撤去されつつある。生物学上は女性でも男性だと自認するトランスジェンダーの生徒が男子用トイレを使用した際に不快な思いをする、というのが理由だそうだ。ジャーナリストのマイケル・ブラウン氏は『たかだか人口の0.3%の人の気持ちを思いやることで99.7％の人の生活の場を混乱に陥れている』という」
（本文から引用）
決してLGBTに該当する方々の主張を無視してはならないが、「人権」だけの問題ではなく、世の中全体の仕組み・社会制度への影響も考慮して、この問題は考える必要があるのだと思う。
また、エドワーズ氏はLGBT活動家の目的について、ファミリー・ウォッチ・インターナショナル代表のシャロン・スレイター氏の
「同性愛活動家は法や価値観を変えて社会自体を変えるために活動し、伝統的家族の破壊そのものが目的だ」
という言葉を引用し、
「活動家たちは社会制度そのものを破壊する共産主義に根ざした運動を展開しているのだ」
と指摘する。
LGBT問題の解決策を見出すのは非常に難しいと思う。
ＬＧＢＴ該当者への配慮と、社会全体の秩序という二つの視点が必要だからだ。
そして何よりも、ＬＧＢＴ問題の背景には共産主義に根ざした運動家の存在があることも肝に銘じた上で考えなければならない。
【参考】エドワーズ氏の『祖國と青年』掲載論文
