北朝鮮による弾道ミサイル発射実験が続く中、「祖国と青年」7月号でも報じている通り、現在、各自治体がミサイル飛来を想定した住民避難訓練を行っています。
６月４日山口県阿武町、６月９日山形県酒田市、６月１２日新潟県燕市・福岡県築上郡吉富町、６月２３日静岡県下田市、６月２５日福井県福井市、７月１日埼玉県秩父市、７月１０日愛媛県西条市、７月１４日富山県高岡市などで既に行われています。
ところが、下田市で行われた避難訓練に対し、共産党の沢登英信市議ら3人が事前に市長に抗議文を提出していたというのです。
報道によれば、「避難訓練は、日本が戦場となることを想定した憲法違反の訓練」とした上で「北朝鮮の脅威をあおり立て軍事力の増強に国民的な同意を得ようとするもの」と批判しているといいます。
「住民の避難訓練はするな」と言っているわけですから、彼らの主張する「平和」がいかなるものかは最早明らかです。自分たちの主義主張が守られさえすれば、万一北朝鮮のミサイルが落ちてきてどれだけの住民が犠牲になろうと知ったことではないとでも言うのでしょうか。
さすがに良識ある国民が、こんなねじくれた主義主張に同調するはずはありませんが、「９条を守れ」「平和を守れ」「戦争反対」という美名、甘言の裏には、こうした主義主張が隠れているのだということを忘れてはなりません。