熊本地震発生を受けて、菅官房長官が15日の記者会見で、憲法の緊急事態条項の必要性に言及したことが、非難されています。
ちなみに、翌16日の日経新聞は次のように報じています。
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とも語り、慎重に検討すべきだとの立場を示した。
自民党は野党時代にまとめた憲法草案で、緊急事態条項の新設を明記している。
これを読めば当然「熊本地震にかこつけて憲法改正を訴えるなんて非常識だ」ということになり、そのような非難が起きているわけですが、ここに巧妙な印象操作があります。
この記事の書き方だと、まるで菅官房長官が自ら口火を切ったように描かれていて、もしそうなら先の非難は全くその通りなのですが、実は菅官房長官の発言は、記者の「今回のように予想もしなかった大きな地震が発生したことを踏まえますと、（略）早急な緊急事態条項の検討の必要性について、どうお考えになりますか？」という質問に答えたもので、そうした枠組みで考えれば至極真っ当な発言です。
ちなみに、その質問に対する菅官房長官の発言は次の通りです。
「憲法改正については、国民の理解と議論が深まることが極めて重要であるというふうに思っております。そういう中で、今回のような大規模災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために国家国民自らがどのような役割を果たすべきかを、憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて重く、大切な課題であるというふうに思っています。具体的には、国民的な議論と議会の深まりの中で、おのずと決まっていくんだろうと思います」
日経が意図してこういう記事の書き方をしたのかどうかは分かりませんが、いずれにせよ悪質な記事です。ちなみに、朝日は同じことを報じた記事で、きちんと「記者の質問に答えた」事実を書いています。
そして問題は、左翼がこれを利用して「安倍政権は熊本地震を利用して憲法改正をやろうとしている」というイメージを流布しようとしていることです。彼らはそのようにして「熊本地震を改憲阻止に利用」しているわけですから、やることが本当にえげつない。
こうしたやり口には、みなさんもぜひ気をつけてください。