ゴールデンウィークも終わりましたが、みなさんいかがお過ごしでしたか？
5月3日には東京・永田町で第17回公開憲法フォーラムが開催されました。概要については美しい日本の憲法をつくる国民の会のHPに掲載されています。
https://kenpou1000.org/news/post.html?nid=27
さて、ゴールデンウィーク明けの今日、衆議院の憲法審査会が、昨年12月の総選挙後、初めて開かれました。
憲法改正はまず国会の3分の2の賛成が必要なのですが、そもそもその国会に提出する「憲法改正原案」は、この両院の憲法審査会の過半数の賛成で可決されます。
憲法改正に向けた国会内の議論がスタートしたわけですが、今後どのように議論が進められていくのか、注視が必要です。
以下、時事通信の記事を紹介します。
衆院憲法審査会は7日午前、憲法改正に関する実質討議を行った。自民党の船田元氏は、優先すべきテーマとして、(1)緊急事態条項(2)環境権をはじめとする新しい人権(3)財政規律条項―の三つを挙げた。民主党の武正公一氏は、安倍晋三首相の憲法観に懸念を示し、「立憲主義について各党の考え方を改めて確認し、議論を丁寧に進めるべきだ」と要求。議論の進め方をめぐる意見の違いが浮き彫りになった。
船田氏は「時代にマッチした前向きな改正を議論し、結論を導き出すことは国会に課された重要な責務だ」と強調。緊急事態条項について「大規模自然災害発生時などに国会議員の任期を延長できるなどの規定が急務だ」と訴えた。
船田氏は、自民党の憲法改正草案に関し「衆参両院の3分の2以上の合意を得るため、大いなる妥協を続けることになり、結果として草案は元の姿ではなくなる」と述べ、柔軟に対応する考えを示した。
武正氏は、安倍内閣が憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を容認したことについて「立憲主義からいえば、一内閣が都合の良いように恣意（しい）的に憲法解釈を変更することは、あらざるものと言わざるを得ない」と批判。首相の衆院解散権や、道州制を含む地方分権の議論を深めるよう求めた。
維新の党の井上英孝氏は、緊急事態条項について「喫緊の課題だ」と自民党に同調。改憲発議要件の緩和を主張した。
公明党の斉藤鉄夫氏は、環境権に関し「（同党が主張する）加憲の検討対象の一つであるとの姿勢は何ら変わっていない」と語った。緊急事態条項については「速やかな対応検討が求められる」と述べ、自民党に理解を示した。