「祖国と青年」4月号では、日本青年協議会・中山直也代表が「秋の武道館大会に向け、一〇〇〇万賛同者拡大推進を」と題する巻頭言を書かれていますので、以下、ご紹介します。
自民党は去る三月八日の党大会において、本年度の運動方針に「憲法改正の実現には改正原案への国民の過半数の賛成が必要であることから、各種団体と協力し、憲法改正推進本部と組織運動本部の連携のもと、憲法改正賛同者の拡大運動を推進する」と明記した。民間の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」（以下、「国民の会」）が進めている、一〇〇〇万賛同者拡大運動を踏まえながらの方針表明はこれまでになかったことで評価できる。
しかし、今後の改憲へ向けたスケジュール、改憲テーマの絞り込みについては、党内より懸念される動きが出ている。船田元・憲法改正推進本部長などの発言によれば、スケジュールについては、来年の参議院選挙後に国会での発議を行い、国民投票は翌平成二十九年に実施、改憲テーマについては、環境権、緊急事態、財政規律の問題から取り組み、九条や九十六条の改正は二回目以降という話が聞こえてきている。
「国民の会」では、来年の参議院選挙にあわせての国民投票実現を目標に掲げている。改憲に意欲を燃やしている安倍氏の総理在任中に、国会議員の協力を得やすい国政選挙とあわせての投票でなければならないこと、そして平成二十九年春の消費税引き上げ後の国民投票では安倍政権の支持率低下が懸念される、などの点を考慮してのことだ。
また、戦後体制の改革をめざす憲法改正の本義からいって、その本丸とも言うべき九条二項や、占領憲法の固定化を狙って策定された九十六条について、審議も始まっていない今の時点から二回目以降のテーマと表明すれば、改憲論議は迫力に欠ける。
賛同を得やすいテーマから取り組み、戦後一度も改正されたことのない現憲法の一点突破を図ることはもちろん重要だが、憲法に根ざす戦後平和思想や戦後体制に楔を打ち込むことが、その原点にあることを忘れてはならない。
安倍総理は憲法改正に向け、重ねてその意欲を表明している。
「憲法改正の橋となる国民投票法が成立した。いよいよ、その橋を渡り、どういう条項を改正すべきかという段階に至っている。自分たちの手で憲法をつくりたいと思っている方はたくさんいると思う。そういう人たちに対して私たちは責任を果たしていくべきだ」（昨年十一月二十日「産経新聞」インタビュー）
「憲法改正、これは歴史的チャレンジと言ってもいいと思います。しかし、それはそう簡単なことではありません。（中略）大切なことは、発議された後、国民投票を行うわけであって、国民投票において過半数の支持を得なければいけません。ここが正念場であり、これこそが憲法改正の一番の大切なポイント、舞台と言ってもいいと思います」（昨年十二月二十四日、第三次安倍内閣組閣後の記者会見）
改憲へ向けた国民運動との連帯、国民投票での戦いを見据え、その覚悟と熱意が伝わってくる発言だ。
この春より、中央の「国民の会」にならって、地方組織となる「県民の会」が続々と設立され、本年上半期までに大半の地区において結成される予定である。国民運動の側にも国民投票を戦う決意が問われている。
「国民の会」では今秋の十一月十日に日本武道館における、憲法改正へ向けた一万名国民大会を企画している。ここに憲法改正の早期実現を要望する国会議員署名や地方議会意見書決議、「県民の会」の設立、一〇〇〇万賛同者拡大運動の成果を結集し、国会での改憲発議を迫ろうとしている。
私たちは今、歴史的チャレンジの只中にいる。今秋の国民大会へ向け、「祖国と青年」のすべての読者の皆さんに、賛同者拡大をはじめとする憲法改正運動へのご協力とご支援をお願いしたい。