「祖国と青年」7月号をご覧になった方は、もうお読みになったと思いますが、私たちはこれから諸団体の皆さんと協力して、「尖閣100万人募金」運動を推進します！
7月号に、日本青年協議会代表の中山直也代表がその呼びかけの文章を書いていらっしゃるので、ここにご紹介します。
石原都知事は四月十七日、米国での講演の席上、尖閣諸島の買い上げ計画を明らかにし、その購入手続きを進めるための部署を五月一日付けで都庁に設置し、広く寄付を受け付ける口座を開設しました。
購入計画が発表された当日、都への賛同の電話は鳴り止まず「決断に感激した」「国が動かない中、よくぞ言った」等の声が続々と寄せられました。尖閣諸島を行政区域に持つ石垣市議会も四月十九日に賛同評価の意を込めた決議を採択し、日本会議首都圏地方議員懇談会は四月二十四日には、石原都知事発言を支持する集会を開催し、全国に呼びかけて都知事を支持し、尖閣諸島への実効支配を推進する地方議会決議運動を開始しました。
中国共産党機関紙「人民日報」は本年一月に、尖閣諸島を「核心的利益」と表明し、尖閣奪取の意図をあらわにしました。中国公船が尖閣周辺海域に押し寄せ、その脅威が日増しに増大する一方、政府は、国会議員や石垣市長による再三の上陸申請を認めることもなく、尖閣諸島への実効支配は何ら図られることのない現状が続いています。尖閣諸島に関する政府の弱腰と無策が、中国を際限の無い覇権主義へと走らせている中での石原都知事発言は、国民に勇気と希望を与えるものとして受け止められました。
現在、国民の募金は広がりを見せ、寄付に添えられた手紙の中には「我が家は貧しいが、家族三人して一人一万円を工面して送ります」「自分の家は田舎で、都が指定している献金先のみずほ銀行がないのでバスに三十分乗って銀行のある町まで出向いて献金したが、不便な田舎に住む者たちのために是非、田舎にもあるゆうちょ銀行も指定して欲しい」等の声も記され、すでに寄付金は十二億八千万円、寄付者は八万七千人を越えています（六月二十八日現在）。
六月十一日、衆議院決算行政監視委員会に参考人として招致された石原都知事は、「尖閣諸島購入を都がやるのは筋違いだが、やらざるをえない。強盗に入ると言われて、戸締りをしない国がどこにあるか」と発言し、東京都への寄付の広がりを明らかにしながら「そういう国民の意思を何で歴代の政府は無視してきたのか」と声を荒げました。
日本各地で外国資本による土地購入の実態が明らかになり、沖縄においても中国やその意を受けた資本による土地の取得が進む中、尖閣諸島が公共機関によって所有・管理され、島の自然保護や周辺海域の開発が進むことになれば、その実効支配確立へ向けた大きな前進となり、その意義はまことに大きいといえます。
都の購入決定に関しては、審議会による価格評価を経た上に、都議会の賛成が必要となります。現在の都議会は、自民・公明などの知事与党が過半数を占めており、最終的には賛同を得ると見られていますが、今年十二月とされる都議会への議案提出に向けて、与党の賛同を確実なものとする国民多数の支持は欠かせません。
そこでこの度、日本青年協議会では、東京都への募金を国民的な広がりとすべく、民間の自主的募金運動の担い手としての実行委員会を形成し、「尖閣一〇〇万人募金運動」と名づけて青年運動のテーマとして掲げ、これを推進することとなりました。
東京都の募金活動を民間から支えて寄附金総額の増額を図ることはもとより、寄付者の数を伸ばし、尖閣諸島を守り実効支配の強化を図ることに賛同する国民世論を形にすることは重要です。寄付の額はワンコインの百円、五百円でも、家族そろって、地域でまとまって、団体内に広めて、その数が国民全体で一〇〇万人を超えることになれば、政府への国民意思の表明となりますし、中国への牽制ともなります。
石原都知事の奮闘にもかかわらず、政府、マスコミはこの件について無視を決め込んでいるかのごとき現状ですが、国民の独立精神を奮い興すためにも、青年の手によるこの募金運動の推進が重要です。「祖国と青年」読者の方々のご協力を是非お願いします。友人、知人、関係団体に呼びかけ募金運動の輪を広げましょう。