『ダイヤモンド・オンライン 6月1日 配信』
【年金が少ない自営業者の老後対策は、実はサラリーマンより有利だった】
(2021年5月21日 04:20PIXTA)
〈引用です〉
サラリーマンと比べると、自営業者は退職金もないし、公的年金も見劣りするので、元気な間は長く働くことはもちろん、若い時から老後資金対策をしっかり行うことが重要である。
（経済評論家 塚崎公義）
(イラストは著作権フリーのものです)
自営業者の公的年金は1階部分のみ
年金制度は3階建てで、そのうち1階部分（国民年金）と2階部分（厚生年金）が公的年金、3階部分が私的年金である。
サラリーマン（サラリーウーマンや公務員等を含む、以下同様）は1階と2階が受け取れるので、標準的なサラリーマンと専業主婦は2人合計で月額22万円ほどの公的年金が受け取れる。
しかし自営業者は1階部分のみなので、40年間国民年金保険料を払い続けても、老後の年金は夫婦合計で13万円程度にしかならない。
加えて、多くのサラリーマンが受け取るであろう退職金も、当然ながら自営業者にはない。
ここで重要なことは、13万円の年金も、現役時代にしっかり年金保険料を払っておかないと金額が少なくなったり受け取れなかったりするということだ。
サラリーマンは、年金保険料が給料から天引きされるので未払いの可能性は低いだろうが、自営業者は自分で保険料を払わなくてはいけないので、未納にならないようにしっかり払う必要があろう。
未納分があれば、60歳を過ぎても国民年金に任意加入するなどして、できるだけ保険料をしっかり払っておく必要がある。
自営業者が有利な点も多くある
一方で、自営業者には定年がないので、元気な間は従来通りに働くことができる。サラリーマンが「定年後再雇用を選べば安い賃金で昔の部下に仕えなければならない」「転職すれば“郷に入らば郷に倣え”で新しい職場になじまなければならない」「起業するにはリスクを覚悟しなければならない」のと比べると、だいぶ恵まれていると言えよう。
そうであれば、自営業者は元気な間は働こう。
老後資金が不安なのであれば、最高の老後資金対策は、長く働いて引退後の余生を短くすることなのだと認識しよう。
人生100年時代などといわれるが、今の高齢者は昔の高齢者より元気だ。
サザエさんの登場人物である波平氏が54歳という設定だそうなので、連載開始当時の企業の一般的な定年が55歳であったことを考えて、「波平氏より元気な高齢者は働こう」というのが筆者の基本姿勢である。
ただし、老後も働く意欲は重要だが、老後も健康で働けるとは限らない。
老後を迎える前に健康を害して働けなくなるというリスクもある。
体を壊したときにもある程度収入が保障されているサラリーマンと比べると、その点も弱い。
そうであれば、若い時からしっかり老後資金を貯めておく必要がある。
サラリーマンと異なり、年功序列ではないから、若い時から結構な収入がある場合もあろうし、そうでなくても貯蓄は必要だ。
幸い、自営業者が貯蓄する際の税制上の優遇措置は、サラリーマン向けよりはるかに充実しているので、これを活用しよう。
iDeCoの枠が大きい
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、もともと厚生年金のない自営業者が自主的に老後資金を用意するための制度だったので、今でも自営業者はサラリーマンより掛け金の上限金額が高くなっている。
iDeCoは掛け金が所得控除になり、運用益が非課税になり、受取時にも税制上の優遇が受けられるので、これを利用しない手はない。
毎月6万8000円が上限金額なので、満額使い続ければ、夫婦2人で40年間で6500万円ほど貯められる計算だ。もちろん、資金がなければ枠を使い切る必要はない。
iDeCoに関しては、注意点などもあるので、拙稿を併せてご参照いただければ幸いである。
自営業者には国民年金基金という制度も用意されている。
これは、iDeCoとの合計で上限金額が定められているので、どちらを使うかは慎重な検討が必要だろう。
国民年金基金のメリットとしては、受け取り方法に終身年金が選べることが挙げられる。
これを重視するなら、iDeCoではなく国民年金基金を使うという選択肢もあろう。
もっとも、国民年金基金に加入すると国民年金の付加保険料を納付することができなくなる。
付加保険料の支払いは非常にお得な制度なので、これが使えなくなることを避けるためには国民年金基金を使わずにiDeCo一本にする、という選択肢もある。
小規模企業共済制度の活用等も選択肢
iDeCoが途中で引き出せないことを懸念する場合には、あるいはiDeCoの上限を超えて貯蓄に励みたい場合には、小規模企業共済制度の活用も選択肢だ。
個人事業をやめたときなどに生活資金を受け取れるように積み立てておく制度で、掛け金が月額7万円まで所得控除になり、受け取る共済金も税制上の優遇措置が受けられる。
個人事業主にとっては、「法人成り」をする選択肢もある。
企業を設立して社長になるのだ。それにより、サラリーマンとして扱われるため、厚生年金に加入でき、専業主婦の社会保険料が不要になったりするメリットも受けられる。
もっとも、法人成りは法人税と個人所得税の比較など検討事項が多数あるので、ファイナンシャルプランナーや税理士などとしっかり相談してから決めるべきだ。
本稿は、以上である。
なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織等々とは関係がない。
また、年金制度や税制は複雑なので、細部が厳密とは言い切れないことには留意されたい。
出展：ダイヤモンドonline
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中野文武