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 日本はまだまだ大丈夫!

産経社説(2007/06/19 05:17)
「【主張】問題親 非常識に寛容すぎないか」
 自分の子が悪いのに、しかった教師のところに怒鳴り込む。なんでも学校のせいにして損害賠償まで請求する。そんな理不尽な親の問題が深刻になっている。
 親からの無理難題の事例は枚挙にいとまがない。
 大阪大の小野田正利教授らがつくる「学校保護者関係研究会」の聞き取り調査からも、その一端がうかがえる。「なぜうちの子が集合写真の真ん中ではないのか」「子供がけがをして学校を休む間、けがをさせた子も休ませろ」「子供から取り上げた携帯電話代を日割りで払え」など、要求内容はあきれるばかりだ。
 東京都港区教育委員会は、弁護士と契約して校長らの相談窓口をつくった。親とのトラブルで訴えられるケースを想定し、保険に入る教職員も増えている。こじれる前の対応が重要なのはいうまでもないが、やむにやまれない措置をとる教委が目立つ。
 学校関係者を中心に、「モンスターペアレント」(怪物親)という造語が広がっている。絶え間ない苦情攻勢で学校教育にも支障を来す親の存在は、教師を萎縮(いしゅく)させている。学校が壊されてしまうという恐れも抱くという。そんな関係は危機的だ。
 学校給食費を払わないばかりか、子供が通う保育園の保育料を払わない親も増え、自治体が法的措置を講じて督促するなど対応に苦慮している。支払い能力があるのに払わない親が増えているのだという。ここでも、自己中心的で規範意識のない親、学校を軽くみる親の姿が浮かび上がる。
 問題親が増えている背景に、子育てに対する学校、家庭、地域の役割分担意識の希薄化を指摘する見方もある。教育はすべて学校の責任とする風潮である。教育委員会も親からのクレームに過敏となる傾向がある。その結果、親の非常識が放置され、理不尽な要求に振り回されている。
 今年元日付の「年頭の主張」でも紹介したが、かつて欧米人は礼節を備えた日本の子供たちに目を瞠(みは)り、その子供たちを一体となって育(はぐく)む日本の社会や家庭の姿に感銘を受けたという(渡辺京二著『逝きし世の面影』から)。そうした社会を取り戻す必要がある。それにはまず、親の非常識を正すところから始めなければなるまい。


オイラよりちょいと下の世代の学校は、昭和50年代に「荒れる学校」と言われてました。その世代がいま親になって2世代で問題が起こっていると考えます。
「荒れる学校」に始まり、「バブル景気に浮かれた規律・規則否定」~「自分らしい個性的な生き方万歳!」となって、極めつけがSMAPの迷曲『世界にひとつだけの花』と公共の利益より個人の自由や個性が大事と、身勝手な権利を振りかざして育ったとしたら、出るべきして出現した怪物と考えるべきではないでしょうか。
これぞ、日○組、朝○新聞に代表される左翼思想に基ずく教育のたまものですね。

ということで、モンスターな皆様には、今まで刷り込まれてきた思想信条は時代遅れだった、失敗だった、と真摯に反省して考えを改めさせるための再教育が必要です。(キッパリ!)

 モンスター 団塊世代 その親は。。。┐('~`;)┌
5月31日のエントリー6月12日のエントリーの続き。...((((((^_^;)

Yahoo!ニュース(2007/06/11(月) 16:04:47更新)
「食品抜き取り検査、興旺食品のしょうがなど不合格に」
>漬物は、興旺食品が懐化市鶴城の工場で生産した「一堂香」銘柄の台湾しょうがが、サッカリンナトリウム、安息酸の含有など多数の項目で不合格。荊州市の康老爺食業発展有限公司が生産した商品では、大腸菌が検出され不合格となった。

Yahoo!ニュース(2007/06/15(金) 10:15:13更新)
「北京:スーパーの子供服10種類から発がん性物質」
>今回、北京燕莎友諠商城有限公司で不合格となった子供服「法米尼」からは、発がん性物質を含む芳香性アミンのアゾ染料が検出された。繊維製品は、この物質を使用すると、皮膚で吸収し、病変やがんを発症する可能性がある。

Yahoo!ニュース(6月19日12時36分配信)
「【中国】「ちまき」悪臭ふんぷん、賞味期限切れ2年の偽装発覚」
>賞味期限は2005年内で、悪臭が立ち込め、既に米粒の形状がなくなっていたという。

それでもあなたは中国製の商品を購入しますか?
中国産の食品を食べることができますか?
中国産の食材を使っているであろう外食・中食産業のメシを食べ続ける勇気がありますか?ヽ(;´Д`)ノ
産経(2007/06/18 13:19)
「朝鮮総連が敗訴 東京地裁、628億円の返済命じる」
 破綻(はたん)した在日朝鮮人系の16の信用組合から整理回収機構(RCC)が引き継いだ不良債権のうち、約628億円は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)への貸し付けだったとして、RCCが朝鮮総連に全額の返済を求めた訴訟の判決が18日午後、東京地裁であった。荒井勉裁判長は全額の返済を命じ、確定前に判決の効力を生じさせる仮執行宣言を付けた。これにより、RCCは朝鮮総連の財産の差し押さえが可能になった。
 この訴訟をめぐっては、朝鮮総連の中央本部(東京都千代田区富士見)の土地・建物の差し押さえを免れる目的の仮装売買事件が発覚。朝鮮総連代理人で元日本弁護士連合会会長、土屋公献弁護士(84)は判決前の同日午前、土地・建物の移転登記を元に戻す手続きを取ったと発表した。
 訴訟で朝鮮総連側は、不良債権が自身への貸し付けだったことは認めていた。その上で「RCCは債権価値よりも著しく安い価格で債権を引き継いでおきながら、額面価格で債権全額を請求している。朝鮮総連の本部施設を奪い解散に追い込む政治的意図があり権利の乱用」と抗弁していた。
 今後、朝鮮総連側がRCCの差し押さえを回避するには(1)控訴(2)仮執行停止の申し立て-の2つを行う必要がある。しかし、仮執行停止の申し立てには、返済を命じられた総債務額の6~8割の担保を提出しなければならず、朝鮮総連の財政状況から担保提出は不可能とみられる。
 一方、問題となっている朝鮮総連の中央本部の土地と建物は、移転登記前は朝鮮総連とは別の「合資会社朝鮮中央会館管理会」の名義になっていたため、登記が戻されてもRCCが差し押さえられるかは流動的な面もある。


久しぶりに心が洗われるような爽やかなニュースです。ヘ(゚◇、゚)ノ


読売(2007年6月18日13時46分)
「朝鮮総連に627億円支払い命令、仮執行も可に…東京地裁」
>一方、東京都は近くハーベスト投資顧問に不動産取得税約8000万円の課税通知をするが、所有権が朝鮮総連に戻ったことが確認できた場合は、朝鮮総連にも課税通知する方針だ。不動産取得税は、相続を除き、土地・建物を有償・無償にかかわらず取得した場合に課税される。

石原さんもGJである!ヽ(´ー`)ノ

でもって、総連側のコメントをチェックしようと思ったら、アレ?HPがなくなってるではありませんか?!
http://www.chongryon.com/

終わったか?>総連
朝日社説(2007年06月16日(土曜日))
「社保庁法案―どさくさで押し通すな」
 次々と明らかになる社会保険庁のずさんな年金管理。それを追いかけるように出される政府の対応策。年金相談が殺到した電話はパンクしてしまった。
 社保庁改革法案の提出をきっかけに噴き出した年金不安は、かつてないほど広がっている。そんな中で与党は、年金の時効をなくす法案と抱き合わせで、社保庁法案を成立させようとしている。
 年金記録が宙に浮いたり消えたりした人を救済するため、年金の時効を停止して支給漏れを補償することは必要だ。そのための法案に異論はない。
 しかし、社保庁を6分割して非公務員型の公法人とする政府案は、採決を急ぐべきではない。
 ずさんな記録管理はまだ全容が明らかになっていない。政府の救済策もあいまいなところがたくさんある。そんな中途半端な状態で社保庁の枠組みを変えても、年金への信頼を高めるどころか、かえって不信を増大させかねない。ここは廃案にして出直した方がいい。
 年金制度を長く維持していくには、何と言っても、信頼が第一だ。まずは、年金の記録漏れの実態をすべて明らかにして、救済すべきだ。そのうえで、二度と間違いを犯さないよう対策を示すことを優先させなければならない。
 政府が提出した社保庁法案は、3年後に新しい組織へ移行することを想定している。しかし、いまの社保庁のでたらめぶりを見れば、このまま非公務員型の公法人に移しても、きちんと運営できるのか。大いに疑問がある。
 「親方日の丸」でなくなれば、職員の意識が変わり規律も生まれる。政府はそう言うが、それだけでは説得力がない。
 今回の騒ぎで改めて分かったのは、保険料の記録管理が大事なことだ。
 ところが、社保庁法案は公務員のリストラと民間委託に主眼が置かれている。記録管理の組織をどうつくるのか。人員をどう配置するか。そうした肝心なことは、何も決まっていない。法律の成立後に内閣に置く第三者機関で定めるというのでは、不安は消えない。
 そもそも、自民党は昨年、社保庁を国の機関である「ねんきん事業機構」とする政府案をいったん認めたのに、手ぬるいと廃案にした。本人の了解を取らずに保険料を免除扱いにする不正がきっかけだった。今回の記録管理のひどさはもっと根が深く、深刻な問題だ。
 年金への信頼を欠いたまま新組織をつくっても、砂上の楼閣になるだけだ。
 安倍首相は年金問題を持論の「戦後レジームからの脱却」と同一に置き、参院選の争点にしようと意気込んでいるようだ。しかし、それは何か勘違いをしているとしか思えない。
 いま問われているのは、これまで政府が放置してきた年金のずさんな管理であり、その後始末の方法である。政府・自民党が胸を張って選挙の争点にできるような代物ではない。


年金問題の責任のすべては社保庁の労組にあると思うぞ。
政府とかは二の次で、責めるべきは自治労(自治労国費評議会)、今の全国社会保険職員労働組合でしょ。

でもって、そいつらを支持母体にしてきたのは民主党。
だから社会保険庁と国税庁を合併して歳入庁作るなんて、泥棒に追い銭みたいなことを主張できるのでせう。┐('~`;)┌
不祥事起こした社保庁に、組織肥大化、公務員身分の保証というご褒美あげてどうするよ!凸(゚Д゚#)

 どさくさの 責任回避は 十八番なり
今度は歌モノ・フュージョンバンドの初練習。

メンツはヘベレケ・バンド湘南支部といった趣き。
久しぶりに16モノとかハーフタイム・シャッフルを叩いてご機嫌なのであった。ヽ(´ー`)ノ

ライブはいつになるやら。。。
3月29日のエントリーで紹介した、すぎやまこういちさんの意見広告がついに掲載されました。ヽ(´ー`)ノ

聯合ニュース(2007/06/15 09:19)
「日本の議員ら、慰安婦問題でワシントンポストに広告」
【ワシントン14日聯合】従軍慰安婦問題に対する日本政府の謝罪を求める決議案が米下院で係留されるなか、日本の国会議員40人余りがワシントン・ポストの全面広告を通じ、慰安婦の動員に日本政府や軍の強制はなかったと主張した。
 日本の自民党と民主党、無所属の議員45人と教授、政治評論家、ジャーナリストらが共同で出した「事実」(THE FACTS)と題する広告で、当時の日本政府や日本軍が慰安婦動員に介入したという文書は見つかっておらず、日本軍が若い女性を性奴隷にしたとして日本を糾弾している米下院マイク・ホンダ議員の慰安婦決議案の内容は歴史的事実と異なると反論している。特に日本政府と軍は当時、女性を拉致して慰安婦にさせてはならないという命令を出しており、女性を慰安婦として連れ去ったブローカーが警察に摘発され処罰されたという韓国メディアの報道もあると指摘した。
 また、慰安婦が通常「性奴隷」と描写されているが、実際には許可を受けて売春行為をしており、慰安婦の収入は日本軍の将校よりも多かったと強調した。こうした売春行為は当時、世界的にも普遍的なものであり、米軍も1945年の日本占領後、米軍兵士による女性暴行を防ぐために衛生的で安全な「慰安所」を設置するよう日本政府に要請したとしている。
 一連の主張に対し、ホンダ議員の代理人を務める弁護士は「広告の主張はこれまで数十年間にわたり繰り返されてきた正確でないもの」とし、これらの主張はすでに誤りであることがわかっており、説得力もなく論評の価値もないと切り捨てた。


今日の産経の朝刊には掲載されていたそうですが、ネット上にないので、やむを得ず南朝鮮のものから。(^-^;)

原文はコチラ。(拡大してお読みください)

内容は以下の5つのテーマについて「事実」を提起した、極めて冷静なもの。
 1:軍による組織的な慰安婦の強制連行という事実は存在しない。(「募集に当たっては軍部の名を利用してはならない」という通達を提示)
 2:悪徳業者は処罰された。(東亜日報の当時の記事を提示)
 3:インドネシア・スマランで起きたオランダ人女性連行は軍末端組織の暴走によるもので、責任者は処罰された。
 4:元慰安婦の証言は対日非難キャンペーンの高まりと呼応して変化していった。
 5:当時の公娼制度のもとで、佐官級の収入を得ていた例も少なくない。

最後は、「あの悲惨な戦争の時代に、多くの女性たちが過酷な境遇におかれたことに対しては深甚な思いをはせたい」「しかし、官憲による“慰安婦狩り”の事実はなかった」と締めくくっている。

 ドラクエで プロパガンダに 立ち向かう
特に理由はないのですが、リアルと同じHNでは面白くないので変えてみました。
YingYangマークの色が白黒でなく、ラスタカラーなので、漢字も「陰陽」ではなく「飲酔」かな。ヘ(゚◇、゚)ノ
産経(2007/06/14 08:44)
「平沼氏存在感 議連発足、著書出版…保守再生が基軸」
 昨年末、脳梗塞(こうそく)で倒れ、5月に復帰した無所属の平沼赳夫元経済産業相が本格的に活動を再開させた。13日に超党派の議員連盟「中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める国会議員の会」を発足させ、21日には新著「政治武士道」(PHP研究所)を出版する。「保守派の星」として平沼氏の存在感が増している。
 「中国と真の友好関係を樹立していくには相互理解が必要だ。歴史を正しく見つめることは大切だが、間違った歴史観を植え付けることを許すことはできない」
 国会で開かれた議連の設立総会。平沼氏はかすれ声だったが、3分間の熱弁を振るい健在をアピールした。
 議連には自民党の中川昭一政調会長、町村信孝元外相、国民新党の亀井静香代表代行ら42人が名を連ねた。今後、中国各地に建設された抗日記念館の展示写真などを徹底検証し、事実誤認に基づく反日写真の撤去を求めていく考えだ。
 「闘病生活を通じて、直感ではなく、縦横斜めからものを吟味する余裕が出てきた」と振り返る平沼氏は、今後の政治活動の基軸に「保守再生」を位置づける。
 自著「政治武士道」では、郵政解散から昨年の復党問題、政界復帰までを振り返り、小泉純一郎前首相の政治手法や米国型市場経済導入を斬り捨てている。
 また、平沼氏が会長を務める超党派議連「正しい日本を創る会」も、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や中西輝政京大教授ら有識者との共著「日本の正道」(PHP研究所)を出版し、「日本の伝統、歴史、文化に立脚した保守主義」の重要性を説く。
 平沼氏は現在の自民党の路線には批判的だが、安倍晋三首相が進める憲法改正や教育再生は支持する考えを表明。両氏を支持する議員の多くが重複しており、「参院選の行方次第では、平沼氏の動きが政界再編の引き金となることもありえる」(閣僚経験者)との声も。


個人的には首相になって欲しい人ナンバーワンです。o(^-^)o

『政治武士道』

政治家に武士道精神をというのは大賛成です。商人に成り下がっている「政治屋」ばっかですからねぇ。
(レコードチャイナ 2007/06/13)
「中国の女子楽団員、ストーカー被害!国交記念事業の来日中ホテルで―大阪」
 2007年6月12日、中国での報道によると、日中国交35周年の文化交流事業の一環として今月5日に来日し、各地で巡回公演をしている中国民俗音楽の「紫鳳中国女子楽団」が、来日直後に性的被害に遭っていたことがわかった。犯人は日本人の男2人で、警察に逮捕された。
 同楽団はまず神戸で初演を行った。好評のうちに公演を終え、9日、次の公演地の大阪入りし、南港のハイアットリージェンシーホテルに宿泊した。事件はここで起こった。実は神戸での公演を聞き、その直後、彼女たちの移動する車の後をつけ、ストーカー男2人が追いかけてきていた。団員が泊まる部屋のすぐ前に自分たちも部屋を取り、その夜、押し入ったのだ。団員はフロントに通報、駆けつけた従業員に男は「酔って部屋を間違えた」と言い訳し、自分の部屋に戻った。ところが…
 翌朝、朝食に出ようとした団員2人がドアを開けた途端、男らが部屋に押し入り、うち1人はベッドに押し倒され、服を破られたという。幸い、ホテルの従業員が監視モニターでチェックしていたため、即刻駆けつけ事なきを得た。ホテルのマネージャーは事を荒立てたくないと示談を申し入れたが、楽団側は警察に通報し、2人の男は逮捕された。
 同楽団は京都、名古屋、東京など各地で巡回公演し、今月25日に帰国する予定。


えーと。。。ホテルのHPには
>2007/6/13 PM15:00
>「中国の女子楽団員、ストーカー被害」は事実無根で当ホテルとは関係ございません。

って書いてあるんだけど???
それから、このホテルの部屋の配置は数珠繋ぎのようになっていて、部屋の前に部屋は配置されていないそうですよ。

っうか、支那のホテルの客室には監視カメラが付いてるようですね。旅行に行く方は気をつけませう。(・ω・;)(;・ω・)

 今の世は 南京のウソ すぐばれる 

【参考YouTube画像】
The Fake of NANKING
※惨殺シーンあります。心臓の弱い方はご注意!
産経(2007/06/12 15:53)
「「なぜ」いぶかしむ声 緒方元長官の朝鮮総連本部購入」
>公安調査庁のある幹部は「朝鮮総連と一営利企業との取引であり、経緯などについては分からないし、当庁として一切関知していない。現職の職員がかかわっていたというのであれば別だが、当庁の長官を辞めてから10年以上たっており、コメントのしようがない」と語った。

産経(2007/06/12 17:24)
「「コメント控える」朝鮮総連建物売却で塩崎長官」
>取引については政府として関知するものでなくコメントを控える」と述べた。

産経(2007/06/12 20:25)
「朝鮮総連本部売却に首相不快感 「過去の立場自覚して」 」
>「たとえ現在は民間人とはいえ、(元長官は)過去にどういう立場であったか十分に自覚していただきたい」と不快感を示した。
>安倍首相は「朝鮮総連はその構成員が拉致をはじめ犯罪に関与してきたことが明らかになっている」とも指摘した。


最後の安倍首相のコメントが最も国民の声を代表していると思うぞ。
朝日は総連に気を遣い、読売は公安に気を遣ってるのでせう。

で、この件についての社説はやっぱり産経のみ。

【主張】総連本部売却 元長官は経緯を明らかに
 朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の中央本部(東京都千代田区)の土地と建物が、元公安調査庁長官が社長を務める投資顧問会社に売却されていたことが明らかになった。両者の関係を考えると、疑惑を招きかねない取引である。元長官には説明責任がある。
 朝鮮総連は、北朝鮮の統一戦線部に直結する組織として、さまざまな工作活動を行ってきた。原敕晁(ただあき)さん拉致事件では、朝鮮総連傘下の大阪府商工会幹部や元朝鮮学校長の関与が明らかになっている。また、昭和48年に失踪(しっそう)した主婦の2児が拉致された事件は、朝鮮総連幹部が設立した貿易会社が舞台になっていた。
 一方、公安調査庁は破防法施行に伴い設置された行政機関である。過激派やオウム真理教(アーレフに改称)、朝鮮総連の動向など国内外の公安情報を収集する重要な役割を担っている。元長官はそのトップという要職にあった人だ。検察庁では、最高検検事、最高検公安部長などを歴任し、公安調査庁では、北朝鮮関係の調査、情報収集を行う調査第2部長も経験した。
 その元長官が経営する会社に対し、朝鮮総連からいつ、どのような形で働きかけがあり、どんな売買契約が交わされたのか。内容によっては、元長官の経歴にもかかわってくる重大な問題である。元長官は詳しい事実関係を明らかにすべきだ。
 公安調査庁は「私人の行為であり、コメントする立場にない」としているが、元長官は単なる私人ではない。退職後も、誤解を招くような行為は避けるべき立場の人である。
 朝鮮総連中央本部の土地と建物は東京都から固定資産税を課され、期限までに納税しなかったとして差し押さえられていたが、最近、全額納付され、差し押さえが解除された。また、朝鮮総連は、経営破綻(はたん)した在日朝鮮人系の信組から不良債権を引き継いだ整理回収機構(RCC)から、約628億円の返済を求められている。今回の取引は、朝鮮総連が資金繰りに追われている時期と重なっている。
 溝手顕正国家公安委員長は閣議後の会見で「早急に調査したい」と述べた。公安調査庁の監督官庁である法務省も含め、捜査当局による事実関係の徹底調査が必要である。


要は「法律に抵触しなきゃなにやってもいいってもんじゃねぇだろ!立場をわきまえろ!」ということ。(-.-)y-~~~