月刊FACTA12月29日(月) 16時16分配信
「地上波民放」をトヨタが恫喝 「けなしたらスポンサーを降りるぞ!」。低劣な番組に若者と広告主がそっぽを向く。
地上波民間放送が惨憺たる有り様だ。東京のキー5局、大阪の準キー5局が11月に発表した2008年度中間決算。「赤字」と「減益」がずらりと並んだ。日本テレビ放送網(NTV)が半期ベースで37年ぶりの赤字転落。テレビ東京も中間決算の公表を始めた02年以来、初の赤字。視聴率トップのフジ・メディア・ホールディングスは、番組制作費の60億円圧縮、通信販売の伸長で黒字を維持したものの、前年同期より46%も減益となった。テレビ朝日も利益が半減。東京放送(TBS)は32%減益と最も「傷」が浅いが、これは東京・赤坂の本社周辺再開発「赤坂サカス」など放送外収益が寄与したもので、本業の放送収入は不振だ。
大阪は文字通り総崩れ。番組と番組の合間に流す「スポットCM」を中心に広告収入が激減し、テレビ大阪を除く4局が赤字に転落。テレビ大阪もイベント運営子会社が好調だったにすぎず、本業の儲けを示す単独決算は2期連続の赤字だ。
地上波民放の経営悪化は広告不況のせいばかりではない。芸能人に依存する安直な番組が、視聴者とスポンサー双方に愛想を尽かされたのだ。
■「北京五輪」でもNHK圧勝
地上波民放のビジネスモデルは、局が制作したい番組をスポンサー企業に提案し、これを了承した企業から制作料・電波料をもらって番組を制作・放送し、消費者たる視聴者に支持される(つまり、より多くの人に視聴される)結果、スポンサーの商品・サービスが売れたり、企業イメージが高まったりすることで成立する。ところが、ここに来て地上波民放の存立基盤ともいうべき良質な番組づくりと視聴者・スポンサー双方の支持が音を立てて崩れている。まともな視聴者が落胆し、スポンサーが首を傾げるような低劣安直な番組があまりにも多いためだ。
08年8月の北京オリンピック中継は、その典型だった。地上波ではNHKが約200時間、民放5局も計170時間の中継を行ったが、結果はNHKの圧勝に終わった。平均世帯視聴率(関東、ビデオリサーチ調べ、以下同)の首位は、NHKの「ソフトボール決勝」(30.6%)。2位には「陸上女子マラソン」(28.1%)で日テレが食いこんだものの、NHKがベスト10のうち九つを占めた。
NHKは勝因について「競技を過不足なく伝えたまで」(報道局幹部)と語る。要は「スタジオでのトークよりも世界の一流選手たちの躍動と日本選手の奮闘ぶりを生々しく伝えるというスポーツ中継の基本に徹したに過ぎない。裏返すと、地上波民放の心得違いが浮き彫りになる。SMAPの中居正広(TBS)、水泳金メダリストの岩崎恭子(同)、元プロテニス選手の松岡修造(テレ朝)、元ヤクルト監督の古田敦也(フジ)、元フィギュアスケート金メダリストの荒川静香(テレ東)などの有名人の解説やスタジオでのトークを織り込み、バラエティー番組風に派手に盛り上げる作戦だったが、視聴者は食いつかなかった。誰もが芸能人や門外漢のスポーツ選手の怪しげな分析や空虚な激励よりも、世界のトップ選手たちの生の競技風景を見たかったのだ。
この傾向は北京五輪に限らない。今年度上期(4~9月)のゴールデンタイム(午後7~10時)の平均視聴率でも、NHK(13.6%)が初めて全地上波民放を上回った。2位のフジテレビは13.2%。日本放送史に残る「快挙」である。「ニュース7」が安定した視聴率を稼ぐほか、大河ドラマ「篤姫」も 20%台半ばと好調だった。ある在京キー局首脳は「我々民放は視聴者ニーズの変化に鈍感になっている」と反省するが、視聴者は低劣番組に飽き飽きしており、もう手遅れではないか。
致命的なのは団塊世代だけでなく、若年層の関心もNHKに向かい始めていることだ。インターネットには若者の感想が飛び交う。「民放は見るものがない。じゃあとNHKを見てみると、結構面白い」「タレントの出番を今の半分に減らして、その分のギャラを良質な番組づくりに使えば視聴率は上がるはず」と辛辣きわまりない。さらに、NHKと地上波民放の視聴率逆転についても「NHKの視聴率は横ばい。民放が落ちただけ」と一刀両断だ。
■「無料CM追加」が上陸か
CMを提供するスポンサー企業も地上波民放の体たらくに業を煮やし、実力行使を始めた。我が国最大のスポンサー、トヨタ自動車の奥田碩相談役は11 月12日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の席上、厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省が叩かれるのは異常。私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと(思う)。 スポンサー引くとか」と発言した。
さらに「大企業はああいう番組のテレビに(CMを)出さない。ああいう番組のスポンサーはいわゆる地方の中小(企業)」と話した。他の委員が「けなしたらスポンサーを降りるというのは言いすぎだ」と諌めると、奥田氏は「現実にそれは起こっている」と述べ、番組への不満を理由に企業が提供を降りる実力行使に出ている事実を明らかにした。
トヨタは広告の「費用対効果」にもメスを入れ始めた。米3大ネットワークの一角、NBCと新しいCM契約を結び、番組が視聴者の関心を引きつけられなかった場合、局に無料で追加CMを放送させることにした。スポンサー企業にとって極めて有利な契約だ。トヨタ幹部は「テレビCMは本当に効果があるのか、見極める必要がある」と言い切る。これまでテレビCMは効果が十分に実証されないまま制作、提供されてきたが、今後は我が国でも費用対効果のチェックが厳しくなるだろう。「CM投下額ナンバーワンのトヨタが動けば雪崩が起きる」(日用品メーカー幹部)。広告収入が激減するなか、米国流の「無料CM追加」措置が日本に上陸すれば、地上波民放は大打撃を受ける。
博報堂系シンクタンクがまとめた「2008年メディア定点調査」によると、1日あたりのメディア接触時間自体が減少している。このうちテレビの占める割合は今かろうじて5割。早晩5割を切るだろう。なかでもテレビCMが購買行動に結びつきやすい、スポンサー企業にとって狙い目の「F1 層」(20~34歳の女性)のインターネット、携帯へのシフトが著しい。これが広告収入激減の根底にある。ターゲット層がろくに見ていない番組にCMを出し続けるほど企業は甘くない。
CMをスキップ(飛ばし)できるHDD内蔵型ビデオの急速な普及も強烈な逆風だ。視聴者のCMスキップ率は05年時点で64.3%(野村総合研究所調べ)。現在では70~80%に達しているようだ。ソニー幹部は「うちの大学生の子供はどんなに時間があってもテレビは生で見ず、HDDでCMを飛ばしてから見る」と頭を抱える。若者にとってCMはもはや「邪魔者」。CM飛ばしによるスポンサー企業の損害額は、05年時点で年間540億円、現在では700 億円に達した模様だ。ネット先進国の米国ではNBC、ABCなど5大ネットワークの視聴者の平均年齢は「50歳」になっている。日本の地上波民放の明日の姿だ。
気がつけば若者に見放され、カネを使わない「F3層」(50歳以上の女性)、「M3層」(50歳以上の男性)しか見ない地上波民放。NHKには視聴料という収入源があるが、民放の命綱であるスポンサーはF3、M3相手の番組に財布をはたく道理がない。低劣で安直な番組に胡坐をかき、若者と広告主に見捨てられた地上波民放はさまようばかりだ。
トヨタ(=経団連の総意)の脅しにビビったマスゴミが、派遣切り報道を沈静化し、むしろ切られた派遣社員の自己責任論へ方向転換する
に1000点!(・ω・)ノ
「譜面読むより空気よめ!」
今年の座右の銘にしよう。(・ω・)ノ
今年の座右の銘にしよう。(・ω・)ノ
新政府 アソウゲリオン
まさに「ATフィールド」全開です。。。ヾ(^_^;
まさに「ATフィールド」全開です。。。ヾ(^_^;
沖縄タイムス・コラム[大弦小弦](2008.12.05)
「蟹工する」「まるで蟹工だあ」とは、非正規雇用の若者が労働条件の厳しさを嘆く時に使う言葉だという。小林多喜二の「蟹工船」から広がり、今年の新語・流行語にも選ばれた▼同じく新語・流行語のトップテン入りしたのが、権限もなければ報酬もない「名ばかり管理職」。景気悪化のスピードは速く、最近では「名ばかり正社員」が問題になっている▼年末になって非正規の契約更新を拒む「雇い止め」、契約を途中で打ち切る「派遣切り」も容赦ない。通ずるのは格差社会。これが今の時代を語る言葉なのだろうか▼都道府県間の人口移動報告を見ると、県内からの転出で顕著なのが愛知県だ。自動車産業への出稼ぎとされる。その東海地域で雇用情勢が急速に悪化、非正規削減の動きが進む▼愛知県にある個人加盟の労働組合が実施した「派遣切りホットライン」では、相談者の三割近くが沖縄出身だったというから深刻。サブプライムローンに端を発した問題は、近い将来、県内の失業率悪化という形で目に見えるものになるかもしれない▼連合総研の調査では、働く人の四人に一人が失業の不安を感じている。日本のリーダーたちが「格差の何が悪い」と言っているうちに、正社員にもリストラの波が押し寄せる。雇用不安がリアルに膨らむ年の瀬だ。
「あたしもう、アベしちゃおうかなぁ」レベルですな。。。ヾ(^_^;
ところで、沖縄に住んでて「雪の降る北の海で蟹を獲る」労働の苛酷さを連想できる人が何人いるのでせうか?
「蟹工する」「まるで蟹工だあ」とは、非正規雇用の若者が労働条件の厳しさを嘆く時に使う言葉だという。小林多喜二の「蟹工船」から広がり、今年の新語・流行語にも選ばれた▼同じく新語・流行語のトップテン入りしたのが、権限もなければ報酬もない「名ばかり管理職」。景気悪化のスピードは速く、最近では「名ばかり正社員」が問題になっている▼年末になって非正規の契約更新を拒む「雇い止め」、契約を途中で打ち切る「派遣切り」も容赦ない。通ずるのは格差社会。これが今の時代を語る言葉なのだろうか▼都道府県間の人口移動報告を見ると、県内からの転出で顕著なのが愛知県だ。自動車産業への出稼ぎとされる。その東海地域で雇用情勢が急速に悪化、非正規削減の動きが進む▼愛知県にある個人加盟の労働組合が実施した「派遣切りホットライン」では、相談者の三割近くが沖縄出身だったというから深刻。サブプライムローンに端を発した問題は、近い将来、県内の失業率悪化という形で目に見えるものになるかもしれない▼連合総研の調査では、働く人の四人に一人が失業の不安を感じている。日本のリーダーたちが「格差の何が悪い」と言っているうちに、正社員にもリストラの波が押し寄せる。雇用不安がリアルに膨らむ年の瀬だ。
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月刊『Will』の最新号(2月号)
先月号(総力特集「田母神論文どこが悪い!」)に引き続き、総力特集「田母神論文を殺すな!」である。
国防とは何なのか、「文民統制」とは何なのかがよく理解できます。
オススメです!
「田母神論文」をマスゴミは必死になって抹殺を謀りましたが、日本国民は気づいているのだと思います。
その証拠に、田母神さんと渡部昇一さんの共著『日本は「侵略国家」ではない!』はアマゾンでは売り切れのようです。( ̄ー ̄)
【先月号】

mixiのJeff Beckコミュで紹介されてました。
ロック出身のJaz/Fusion系ギタリストなら一度はやってみたい『Led Boots』。
GJ!(o^-')b
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南日本新聞(2008 12/14 07:16)
陸自隊員、迷彩服で校内立ち入り/鹿屋 市教委「事前連絡徹底を」
陸上自衛隊国分駐屯地(霧島市)の隊員が、災害時ヘリポートの現状調査のため鹿屋市内の学校敷地に迷彩服姿で立ち入り、同市教育委員会が同駐屯地に事前連絡の徹底を申し入れていたことが、13日分かった。
同市教委によると10日午前、隊員2人が鶴峰小学校と吾平中学校を車で訪れ、運動場で約3分間、写真撮影などをした。立ち入る際に教頭らの許可は得たが、事前連絡はなかったという。迷彩服姿を不審に思った市民が市教委に連絡。市教委は学校に確認の上、同駐屯地に「不審者対策など神経をとがらせている学校への立ち入りは、十分に配慮してほしい」と11日申し入れた。
同駐屯地広報室によると、調査は8日から12日まで、現場にヘリが着陸できるか確認するため行った。大隅半島の約40カ所が対象で、うち半分が学校施設。学校敷地内で撮影したのは、吾平中と鶴峰小の2カ所のみ。調査は両校それぞれ3分ほどで終了した。
同広報室は「迷彩服は防災調査など普段の活動で着用している。不審者なども同じような服を着ることがあり、事前に連絡する必要があった」としている。
(誤)迷彩服姿を不審に思った市民が市教委に連絡。
(正)迷彩服姿を不審に思ったプロ市民が市教委に連絡。
迷彩服着た軍ヲタが学校の周りうろついて写真撮ってたら通報されるのは当然かもね。。。(; ^ω^)
が、通報先が警察でなく市教委ってところにプロ市民の臭いがプンプンします。
陸自隊員、迷彩服で校内立ち入り/鹿屋 市教委「事前連絡徹底を」
陸上自衛隊国分駐屯地(霧島市)の隊員が、災害時ヘリポートの現状調査のため鹿屋市内の学校敷地に迷彩服姿で立ち入り、同市教育委員会が同駐屯地に事前連絡の徹底を申し入れていたことが、13日分かった。
同市教委によると10日午前、隊員2人が鶴峰小学校と吾平中学校を車で訪れ、運動場で約3分間、写真撮影などをした。立ち入る際に教頭らの許可は得たが、事前連絡はなかったという。迷彩服姿を不審に思った市民が市教委に連絡。市教委は学校に確認の上、同駐屯地に「不審者対策など神経をとがらせている学校への立ち入りは、十分に配慮してほしい」と11日申し入れた。
同駐屯地広報室によると、調査は8日から12日まで、現場にヘリが着陸できるか確認するため行った。大隅半島の約40カ所が対象で、うち半分が学校施設。学校敷地内で撮影したのは、吾平中と鶴峰小の2カ所のみ。調査は両校それぞれ3分ほどで終了した。
同広報室は「迷彩服は防災調査など普段の活動で着用している。不審者なども同じような服を着ることがあり、事前に連絡する必要があった」としている。
(誤)迷彩服姿を不審に思った市民が市教委に連絡。
(正)迷彩服姿を不審に思ったプロ市民が市教委に連絡。
迷彩服着た軍ヲタが学校の周りうろついて写真撮ってたら通報されるのは当然かもね。。。(; ^ω^)
が、通報先が警察でなく市教委ってところにプロ市民の臭いがプンプンします。



