投資の実態
根拠のない計画を確実なものとして案内する
詐欺とはならない詐欺の正体
社会において、根拠のない断定的判断を他者に与えて損害を生じさせると
これは詐欺として刑事・民事的請求権を追及されてしまう。
ただ、ここで面白い事に
以下の例を参照してみるとわかる事ではあるが
データには残らない実際の対話時に断定的判断を述べて
いざ、詐欺だと訴えられれば証拠が無いと切り返す事。
また、金融商品に法的類型が無い状態で
購入は完全自己責任である旨を全面に出して
著名人（教祖）が金融商品を主宰し、
資本が集中した段階で主催者が自己持ち分を売却する事。
いずれの悪事においても
事件では被害者の重過失がより指摘を受ける状況にあるため
国家が悪人を法的に社会から保護するように振舞ってしまうのだ。
つまり、法的弱者（≒情報弱者）を国は保護しない。
ゆえに、社会的交流において金銭の交換が生じる物事については
双方合意のもとで音声または映像記録を残しつつ商談を行なうこと。
また、完全自己責任やそれに類した物言いが付け加えられているモノ、
効果が曖昧である（因果を立証しない）モノには手を出さないこと。
加えて、担当者本人と社員証をセットにした
取引先の写真も合意のもとで控えておくことができれば
これ以上に言う事は無い。
不動産投資の解説
不動産投資といえば不労所得を想像すればわかることだが
土地の形質や建物の構造に依存した価値を買い受けることである。
ただ、これには自然やヒトが生み出す経過的リスクの存在が切り離せない。
ゆえに、北海道、四国、中国地方東部、
関東や関西といった大災害が予測される地域だったり
人の居住が集中する（マンション）物件は利益は見込めるものの
他者依存である不測のリスクが高いため避けなければならない。
となると、パーキングや商用物件の購入が
目には見えてくるものの完全自己資本でも
相続税を眼中に入れてしまうと利益は微々たるもので
やはり、割に合わない投資となってしまう。
一大資本が市場を掌握している金融商品
一大資本による市場の掌握であるが、法的な制約の無い
仮想通貨においては投資家連合資本（キャピタル≒クジラ）が
情報弱者である新規参入者から収益する構造をとっており
著名人の物言いひとつで価格が乱高下するビットコインのように、
個が社会に優越する状態を責任ある社会は認めていない。
そのため、市場の公正に法的な保護を受けていない商品は
そのため、クジラの本体に直接に接する者でなければ
仮想通貨投資を始めたところで決定的な利益は得られないし、
そうであるために、決定的利益を狙った賭けを繰り返してで破滅する。
ということで、投資は儲かっているように見えて儲かっていない。
儲かっているように見せて情報弱者から金銭を吸い上げるための
ハリボテのビル、砂の城のようなものだと理解して頂ければ幸いです。
おわり