法人税基本通達2-1-42

（法令に基づき交付を受ける給付金等の帰属の時期）
2－1－42　法人の支出する休業手当、賃金、職業訓練費等の経費を補てんするために雇用保険法、雇用対策法、障害者の雇用の促進等に関する法律等の法令の規定等に基づき交付を受ける給付金等については、その給付の原因となった休業、就業、職業訓練等の事実があった日の属する事業年度終了の日においてその交付を受けるべき金額が具体的に確定していない場合であっても、その金額を見積り、当該事業年度の益金の額に算入するものとする。（昭55年直法2－8「六」、昭59年直法2－3「一」、昭63年直法2－14「一」、平12年課法2－7「二」により改正）

(注)　法人が定年の延長、高齢者及び身体障害者の雇用等の雇用の改善を図ったこと等によりこれらの法令の規定等に基づき交付を受ける奨励金等の額については、その支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入する。

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法人税基本通達2-1-41

（保証金等のうち返還しないものの額の帰属の時期）
2－1－41　資産の賃貸借契約等に基づいて保証金、敷金等として受け入れた金額であっても、当該金額のうち期間の経過その他当該賃貸借契約等の終了前における一定の事由の発生により返還しないこととなる部分の金額は、その返還しないこととなった日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるから留意する。（昭55年直法2－8「六」により追加、平12年課法2－7「二」、平19年課法2－17「四」により改正）

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法人税基本通達2-1-40

（将来の逸失利益等の補てんに充てるための補償金等の帰属の時期）
2－1－40　法人が他の者から営業補償金、経費補償金等の名目で支払を受けた金額については、当該金額の支払がたとえ将来の逸失利益又は経費の発生等当該事業年度後の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）において生ずることが見込まれる費用又は損失の補てんに充てることを目的するものであるとしても、その支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入するのであるから留意する。（昭55年直法2－8「六」により追加、平12年課法2－7「二」、平15年課法2－7「六」により改正）

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