法人税基本通達2-1-39
（商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期）
2－1－39 法人が商品の引渡し又は役務の提供（以下2－1－39において「商品の引渡し等」という。）を約した証券等（以下2－1－39において「商品引換券等」という。）を発行するとともにその対価を受領した場合における当該対価の額は、その商品引換券等を発行した日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、法人が、商品引換券等（その発行に係る事業年度ごとに区分して管理するものに限る。）の発行に係る対価の額をその商品の引渡し等（商品引換券等に係る商品の引渡し等を他の者が行うこととなっている場合における当該商品引換券等と引換えにする金銭の支払を含む。以下2－1－39において同じ。）に応じてその商品の引渡し等のあった日の属する事業年度の収益に計上し、その発行に係る事業年度（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この章において「適格組織再編成」という。）により当該商品引換券等に係る契約の移転を受けたものである場合にあっては、当該移転をした法人の発行に係る事業年度）終了の日の翌日から3年を経過した日（同日前に有効期限が到来するものについては、その有効期限の翌日とする。）の属する事業年度終了の時において商品の引渡し等を了していない商品引換券等に係る対価の額を当該事業年度の収益に計上することにつきあらかじめ所轄税務署長（国税局の調査課所管法人にあっては、所轄国税局長）の確認を受けるとともに、その確認を受けたところにより継続して収益計上を行っている場合には、この限りでない。（昭55年直法2－8「六」により追加、平12年課法2－7「二」、平14年課法2－1「七」により改正）
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2－1－39 法人が商品の引渡し又は役務の提供（以下2－1－39において「商品の引渡し等」という。）を約した証券等（以下2－1－39において「商品引換券等」という。）を発行するとともにその対価を受領した場合における当該対価の額は、その商品引換券等を発行した日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、法人が、商品引換券等（その発行に係る事業年度ごとに区分して管理するものに限る。）の発行に係る対価の額をその商品の引渡し等（商品引換券等に係る商品の引渡し等を他の者が行うこととなっている場合における当該商品引換券等と引換えにする金銭の支払を含む。以下2－1－39において同じ。）に応じてその商品の引渡し等のあった日の属する事業年度の収益に計上し、その発行に係る事業年度（適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格事後設立（以下この章において「適格組織再編成」という。）により当該商品引換券等に係る契約の移転を受けたものである場合にあっては、当該移転をした法人の発行に係る事業年度）終了の日の翌日から3年を経過した日（同日前に有効期限が到来するものについては、その有効期限の翌日とする。）の属する事業年度終了の時において商品の引渡し等を了していない商品引換券等に係る対価の額を当該事業年度の収益に計上することにつきあらかじめ所轄税務署長（国税局の調査課所管法人にあっては、所轄国税局長）の確認を受けるとともに、その確認を受けたところにより継続して収益計上を行っている場合には、この限りでない。（昭55年直法2－8「六」により追加、平12年課法2－7「二」、平14年課法2－1「七」により改正）
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法人税基本通達2-1-38
（不利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行った場合の取扱い）
2－1－38 法人が不利な状況にある買建ての相対オプション取引について、合理的な理由もなく権利行使を行った場合には、当該権利行使を行った日において、当該相対オプション取引に係る損失の額に相当する金額をその取引の相手方に対して贈与したものとして取り扱うことに留意する。（平12年課法2－7「二」により追加）
(注)
1 「不利な状況にある」とは、例えば有価証券をオプション対象物としたプット・オプションを買い建てている場合において、オプション対象物である有価証券の権利行使を行った日における価格が当該プット・オプションの行使価格を上回っているときをいう。
2 「損失の額に相当する金額」とは、当該相対オプション取引に係る権利行使価格とオプション対象物の権利行使を行った日における価格との差額に相当する金額をいう。
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2－1－38 法人が不利な状況にある買建ての相対オプション取引について、合理的な理由もなく権利行使を行った場合には、当該権利行使を行った日において、当該相対オプション取引に係る損失の額に相当する金額をその取引の相手方に対して贈与したものとして取り扱うことに留意する。（平12年課法2－7「二」により追加）
(注)
1 「不利な状況にある」とは、例えば有価証券をオプション対象物としたプット・オプションを買い建てている場合において、オプション対象物である有価証券の権利行使を行った日における価格が当該プット・オプションの行使価格を上回っているときをいう。
2 「損失の額に相当する金額」とは、当該相対オプション取引に係る権利行使価格とオプション対象物の権利行使を行った日における価格との差額に相当する金額をいう。
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法人税基本通達2-1-37
（有利な状況にある相対買建オプション取引について権利行使を行わなかった場合の取扱い）
2－1－37 法人が権利行使期日又は権利行使期間の末日（以下2―1―37において「権利行使期日等」という。）において有利な状況にある買建ての規則第27条の7第1項第1号《デリバティブ取引の範囲等》に掲げる取引のうち金融商品取引法第2条第22項第3号及び第4号《店頭デリバティブ取引》に掲げる取引並びに規則第27条の7第1項第4号及び第5号に掲げる取引並びにこれらの取引に類似する同項第7号に掲げる取引（相対取引により行われるものに限る。以下2－1－38までにおいて「相対オプション取引」という。）について、合理的な理由もなく権利行使を行わなかった場合には、当該権利行使期日等において、権利行使により生ずることとなる当該買建ての相対オプション取引に係る利益の額に相当する金額をその取引の相手方に対して贈与したものとして取り扱うことに留意する。（平12年課法2－7「二」により追加、平19年課法2－17「四」により改正）
(注)
1 「有利な状況にある」とは、例えば有価証券をオプション対象物としたコール・オプションを買い建てている場合において、オプション対象物である有価証券の権利行使期日等における価格が当該コール・オプションの行使価格を上回っているときをいう。
2 利益の額に相当する金額」とは、オプション対象物の権利行使期日等における価格と当該相対オプション取引に係る権利行使価格との差額に相当する金額をいう。
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2－1－37 法人が権利行使期日又は権利行使期間の末日（以下2―1―37において「権利行使期日等」という。）において有利な状況にある買建ての規則第27条の7第1項第1号《デリバティブ取引の範囲等》に掲げる取引のうち金融商品取引法第2条第22項第3号及び第4号《店頭デリバティブ取引》に掲げる取引並びに規則第27条の7第1項第4号及び第5号に掲げる取引並びにこれらの取引に類似する同項第7号に掲げる取引（相対取引により行われるものに限る。以下2－1－38までにおいて「相対オプション取引」という。）について、合理的な理由もなく権利行使を行わなかった場合には、当該権利行使期日等において、権利行使により生ずることとなる当該買建ての相対オプション取引に係る利益の額に相当する金額をその取引の相手方に対して贈与したものとして取り扱うことに留意する。（平12年課法2－7「二」により追加、平19年課法2－17「四」により改正）
(注)
1 「有利な状況にある」とは、例えば有価証券をオプション対象物としたコール・オプションを買い建てている場合において、オプション対象物である有価証券の権利行使期日等における価格が当該コール・オプションの行使価格を上回っているときをいう。
2 利益の額に相当する金額」とは、オプション対象物の権利行使期日等における価格と当該相対オプション取引に係る権利行使価格との差額に相当する金額をいう。
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