法人税基本通達2-3-8
（他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合）
2－3－8 令第119条第1項第4号《有利発行により取得した有価証券の取得価額》に規定する「他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合」とは、株主等である法人が有する株式の内容及び数に応じて株式又は新株予約権が平等に与えられ、かつ、その株主等とその内容の異なる株式を有する株主等との間においても経済的な衡平が維持される場合をいうことに留意する。（平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」、平19年課法2－3「十」により改正）
(注) 他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合に該当するか否かについては、例えば、新株予約権無償割当てにつき会社法第322条《ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会》の種類株主総会の決議があったか否かのみをもって判定するのではなく、その発行法人の各種類の株式の内容、当該新株予約権無償割当ての状況などを総合的に勘案して判定する必要がある。
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2－3－8 令第119条第1項第4号《有利発行により取得した有価証券の取得価額》に規定する「他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合」とは、株主等である法人が有する株式の内容及び数に応じて株式又は新株予約権が平等に与えられ、かつ、その株主等とその内容の異なる株式を有する株主等との間においても経済的な衡平が維持される場合をいうことに留意する。（平12年課法2－7「四」により追加、平14年課法2－1「九」、平19年課法2－3「十」により改正）
(注) 他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合に該当するか否かについては、例えば、新株予約権無償割当てにつき会社法第322条《ある種類の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合の種類株主総会》の種類株主総会の決議があったか否かのみをもって判定するのではなく、その発行法人の各種類の株式の内容、当該新株予約権無償割当ての状況などを総合的に勘案して判定する必要がある。
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法人税基本通達2-3-7
（通常要する価額に比して有利な金額）
2－3－7 令第119条第1項第4号《有利発行により取得した有価証券の取得価額》に規定する「払い込むべき金銭の額又は給付すべき金銭以外の資産の価額を定める時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額に比して有利な金額」とは、当該株式の払込み又は給付の金額（以下2－3－7において「払込金額等」という。）を決定する日の現況における当該発行法人の株式の価額に比して社会通念上相当と認められる価額を下回る価額をいうものとする。（平12年課法2－7「四」により追加、平19年課法2－3「十」、平19年課法2－17「五」により改正）
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2－3－7 令第119条第1項第4号《有利発行により取得した有価証券の取得価額》に規定する「払い込むべき金銭の額又は給付すべき金銭以外の資産の価額を定める時におけるその有価証券の取得のために通常要する価額に比して有利な金額」とは、当該株式の払込み又は給付の金額（以下2－3－7において「払込金額等」という。）を決定する日の現況における当該発行法人の株式の価額に比して社会通念上相当と認められる価額を下回る価額をいうものとする。（平12年課法2－7「四」により追加、平19年課法2－3「十」、平19年課法2－17「五」により改正）
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法人税基本通達2-3-5
（有価証券の購入のための付随費用）
2－3－5 令第119条第1項第1号《購入した有価証券の取得価額》に規定する「その他その有価証券の購入のために要した費用」には、有価証券を取得するために要した通信費、名義書換料の額を含めないことができる。
外国有価証券の取得に際して徴収される有価証券取得税その他これに類する税についても、同様とする。（平12年課法2－7「四」により追加、平15年課法2－7「八」により改正）
2－3－6 削除（平12年課法2－7「四」により追加、平15年課法2－7「八」により改正、平19年課法2－3「十」により削除）
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2－3－5 令第119条第1項第1号《購入した有価証券の取得価額》に規定する「その他その有価証券の購入のために要した費用」には、有価証券を取得するために要した通信費、名義書換料の額を含めないことができる。
外国有価証券の取得に際して徴収される有価証券取得税その他これに類する税についても、同様とする。（平12年課法2－7「四」により追加、平15年課法2－7「八」により改正）
2－3－6 削除（平12年課法2－7「四」により追加、平15年課法2－7「八」により改正、平19年課法2－3「十」により削除）
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