２年７月２９日 おはようござい
ﾃﾅﾝﾄﾋﾞﾙやﾏﾝｼｮﾝなど賃貸不動産を活用した相続税
対策に逆風が吹いている.。賃貸不動産は相続税を算出
する際の財産評価額を減らせるため多額の借入をして
物件の取得する富裕層は多い。しかし新型ｺﾛﾅの感染
拡大でﾃﾅﾝﾄﾋﾞﾙを中心に賃貸収入が大幅に減少。居住用
賃貸の需要も不透明感が強まっている。賃料減少で借入
金の返済が滞れば、相続節税を前提にしたﾗｲﾌﾌﾟﾗﾝにも
支障が出かねない。
● 借入金の返済重く
相続税の節税目的で賃貸不動産を建てて銀行に借入
して建てる富裕層が多い「自己資金にﾌﾟﾗｽ借入金」
● 下押し圧力に拍車
さらに見逃せないのが供給過剰だ。多くの富裕層が
賃貸不動産に走り、各地に賃貸物件が乱立した。立地
の良くないところは都市部、地方に限らず空室率の上昇
に見舞われ、「１９年まで上昇傾向だった賃料の低下が
始まる」とみる不動産関係者は少なくなかった。そこへ
想定外のｺﾛﾅｼｮｯｸが発生し、景気は急速に冷え込んで
いる。
以上のように、「賃貸活用の相続節税」は今後も相当
厳しい時代に入っていますので、今後利用しょうと思っている
人はもちろん、今現在利用している人も売却等考えていかれ
る方法も専門家と相談しながら進められることをお勧めします。