介護保険の負担打ち分け | シニアマネーアドバイザー!FP畠山秀一

シニアマネーアドバイザー!FP畠山秀一

専門家「税理士*社会保険労務士等や銀行員*保険外務員等」は、今どうすればお客様に喜ばれるかを重視しがちですが、私はもう少し長期的に見てお客様に喜ばれる「お金」のアドバイスをします。

     30年5月9日      おはようございます

 

 

  介護保険の負担が増えています。要介護者の増なので

 

 介護サービスの給付総額が膨らんでいるためです。

 

 

  会社員は保険料を毎月の給料から払っていますが、その

 

 金額を把握していない人もいるでしょう。

 

 

 

  介護保険制度では1年間に介護サービス事業者に支払う費用

 

 の総額のうち、50%相当を税金で賄っています。国、地方自治

 

 体がそれぞれ25%です。残りの50%相当は保険料として集め

 

 ます。

 

 

  65歳以上の人の場合、保険料の水準は市町村ごとに決まり

 

 ます。割当額を人数で割って基準額を定め、所得水準に応じた

 

 料率を掛けて算出します。料率が十数段階に分かれている市町

 

 村もあります。

 

 

  基準額は3年ごとに上がり続けており、15~17年度は全国

 

 平均で月5514円でした。

 

 

  40~64歳の人は、それぞれが加入する医療保険制度を通

 

 じて保険料を払っています。

 

 

  大企業の社員は健康保険組合、中小企業の社員なら全国健康

 

 保険協会「協会けんぽ」、公務員は共済組合です。

 

 

 

  

 

 

  以上のように、介護保険制度は素晴らしい制度ではあります

 

 が、保険料の中身をよくよく見れば、半分が税金で後は保険料

 

 と自己負担で成り立っています。高齢化が進む時代に今後益々

 

 負担が増える傾向ですから若いうちから気を付けて暮らせるように

 

 していきましょう。