３０年５月８日 おはようございます
認知症や判断能力が低下した高齢者などの生活支援
や財産管理をする成年後見制度、親族後継人として親など
の後継人になる人の割合が低下している。この事態を改善
しょうと、全国の市区町村に主に親族後見人の活動を支援
するための機関が設置されつつある。
※ 司法書士ら協力
市は親や配偶者などの後見人を支援し、家庭裁判所との
連携を強化することなどを目的にｾﾝﾀｰを開設。司法書士や
弁護士が後見人らの個別相談に応じる。
※ 家裁への橋渡しに
後継人の様々な悩みや課題についての相談を「ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟで
対応できる」点だ。
後見人は介護保険の申請や介護施設との契約、医療機関の
入院手続き、さらには預貯金の、不動産などの資産管理多岐
にわたる。
● 親族後継人は支援機関を活用しよう
① 介護保険、介護施設などの情報を聞く
② 家裁などへの利用申し立て、定期報告書の書き方など
を聞く
③ 不正流用を防ぐため、適切な収支、財産管理法を聞く
④ 司法書士、弁護士ら専門家への相談の場を活用する
⑤ ｹｱﾏﾈｲｼﾞｬｰﾍﾙﾊﾟｰとの協力について助言をもらう
以上、介護、財産管理、１か所で助言が受けられるように
最近は各行政が支援対策を推し進めているようですので是非
有効に活用される事をお勧めします。