平成２０年１２月１日発行
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☆ 農業担い手メールマガジン（第１０４号） ・
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┏━インデックス━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃○ 現場の皆さんへ ～経営の法人化に向けた考え方～ ┃
┃○ 認定農業者を目指す皆さんへのお知らせ ┃
┃ ～２００８年１１月より農業経営改善計画認定申請書の様式が変わりました～┃
┃○ お詫び ┃
┃ ～前号でお伝えした「簡易型経営分析ソフト」のダウンロード方法について～┃
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◆◆◆現場の皆さんへ◆◆◆ ～経営の法人化に向けた考え方～
今回は、家族経営または個人経営が法人化する際の考え方について、お話ししよう
と思います。
さて、「農業経営の法人化」というと、とても大変なことのようにお感じになる方
も多いと思います。しかし、農業経営としての事業規模がある程度大きくなった場合
や、雇用を積極的に導入したい場合、経営の信用力を高めたい場合など、経営を安定
化し、更なる発展を目指すための選択肢の一つとして、農業経営の法人化は有効な手
段となります。
法人の形態は、大きく分けて、会社法人（株式会社、合名会社、合資会社、合同会
社）と組合法人（農事組合法人）に区分されます。最近では、新しい会社法の施行に
より、株式会社設立の際の最低出資額の規制がなくなり、１円からの出資で会社を設
立することができるほか、中小企業の事業承継のための税制が創設されるなど、法人
経営支援が充実してきました（旧法に基づく有限会社に相当する組織形態は、すべて
譲渡制限付きの株式会社として取り扱われることになりました）。
法人化のメリットとしては、一般に次のことが言われています。
（１）記帳や財務諸表の作成を確実に行うことにより、財務管理や資金管理が適切に
行えるようになる
（２）金融機関などの対外的信用力が向上し、資金調達が円滑に行えるようになる
（３）雇用労働関係の明確化や労働保険などの適用によって社員の福利厚生を充実す
ることで、新規就農者など親族以外の後継者確保が容易になる
（４）後継者の確保が容易になることで、経営の継続性が保たれ、中長期的な視点で
の経営が可能になる
このほか、税務上は、役員報酬は損金算入（法人税）が可能となるほか、欠損金の
繰越控除が可能になりますし、金融面では、スーパーＬ資金の融資限度額が5億円に
拡大される（個別経営体は1.5億円）などのメリットがあります。
なお、法人化を検討されるに当たっては、（１）税制面において、一定の売上が確
保されて初めてメリットが生じることや、（２）利益がなくても７万円の住民税が発
生すること、（３）法人として農地を所有または利用する場合には、法人の役員や出
資者等に一定の制限が設けられていること、等にも注意が必要です。
農業経営の法人化に関するご相談は、各都道府県担い手育成総合支援協議会または、
日本農業法人協会までお問い合わせ下さい。
■ 都道府県担い手育成総合支援協議会の連絡先はこちら
→ http://www.nefam.jp/main/pref.html
■ 日本農業法人協会のホームページはこちら
→ http://www.hojin.or.jp/
■ ご意見・ご質問は下記へお願いいたします
→ https://www.voice.maff.go.jp/maff-interactive/people/ShowWebFormAction.do?FORM_NO=120
◆◆◆認定農業者を目指す皆さんへのお知らせ◆◆◆
～2008年11月より農業経営改善計画認定申請書の様式が変わりました～
この度、認定農業者の認定を受ける際にご提出いただく経営改善計画の認定申請書
様式を、多様な経営発展の実態に即して、より書きやすくなるよう改正しました。こ
の様式は、11月20日以降の認定申請からご利用いただけるようになっております（こ
れまでご使用になっていた旧様式も、経過措置として来年3月末まで利用できます）。
＜改正のポイント＞
（１）年間農業所得および年間労働時間の目標記載欄を設けました
認定農業者の皆さんに、明確な目標意識をもって経営改善に取り組んでいただけ
るよう、「２．経営改善の方向の概要」欄に「（年間農業所得および年間労働時間
の現状及び目標）」欄を追加しました。
（２）加工・販売事業の取組の記載欄を明示しました
最近の農業経営においては、農業生産のみならず、加工・販売がより重要になっ
てきています。こうした現状を踏まえて、「３．農業経営の規模の拡大に関する目
標」欄では、「関連・附帯事業」に「農畜産物の加工・販売」の取組が含まれるこ
とを明示しました。
（３）経営の構成が把握しやすくなるよう記載欄を変更しました
最近は、家族農業経営のみならず法人経営も増加してきています。このため、経
営の構成をより明確に把握していただけるように、「（参考）農業労働力」欄では、
「経営主との続柄等」を「代表者との続柄（法人経営にあっては役職）」としたほ
か、「担当業務」を追加する等の変更を行いました。
今回の様式改正を通じて、認定農業者の皆さんが実態に即して経営改善計画をより
立てやすくなればと願っております。今後とも、認定農業者制度については、現場の
皆さんの声を伺いながら、必要に応じて随時見直しを行っていきます。
御意見等がございましたら、積極的にお寄せ下さい。
■ 新旧の農業経営改善認定計画書の様式については、以下のURLをご参照下さい
→ http://www.maff.go.jp/ninaite/menu2/yosiki_henko.html
※※※ お詫び ※※※
～前号でお伝えした「簡易型経営分析ソフト」のダウンロード方法について～
前回の農業担い手メールマガジン第103号でお知らせした全国担い手育成総合支援
協議会の「簡易型経営分析ソフト」ですが、ダウンロードする際にIDとパスワードが
必要となっている点について記載漏れがありました。しかしながら、当ソフトに関す
るIDとパスワードは、全国担い手育成総合支援協議会または都道府県担い手育成総合
支援協議会にご連絡いただければ、どなたにも発行することができます。
当ソフトのご利用をご検討の方は、下記協議会までご連絡いただきますようお願い
申し上げます。
■ 全国担い手育成総合支援協議会の連絡先はこちら
→ http://www.nefam.jp/
■ 都道府県担い手育成総合支援協議会の連絡先はこちら
→ http://www.nefam.jp/main/pref.html
◇◇◇編集後記◇◇◇
全国的に秋雨が降るなど、変わりやすい天気が続く毎日ですが、いかがお過ごしで
しょうか。
先の連休には、４日間の休暇を利用して長野県飯田市のリンゴ農家に泊まり込みで
援農（ワーキングホリデー）に参加しました。南アルプスを一望するリンゴ園で一日
中ひたすらリンゴをとり続ける作業は、腕が上がらなくなるほど疲れたものの、とて
も気持ちの良いものでした。
また、日頃、時間をかけてゆっくりとお話しすることの難しい農業経営や地域の様
々な問題について、率直な意見を交わすことができたことは貴重な経験になりました。
受け入れてくださった農家さんに感謝です。
われわれ農政に携わる者は、こうした機会を積極的に利用して、現場で農家の皆さ
んとともに汗を流すことも必要と、痛切に感じました。 （Ｓ）
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○ 発行元 ：農林水産省経営局経営政策課 担当：鈴村
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