政府追加制裁を閣議決定
政府は１３日午前の閣議で、北朝鮮からのすべての品目の輸入と北朝鮮籍船舶の日本入港を全面禁止するとともに、北朝鮮籍を持つ人の入国を原則禁止する追加制裁を決定した。改正外為法や特定船舶入港禁止法などに基づく措置で、輸入と入港禁止は１４日に発効。入国禁止は１１日から実施済みで、いずれも期間は半年間。
北朝鮮からの輸入品は、ウニやアサリ、ベニズワイガニなどの魚介類やマツタケなど農産品が中心で、２００５年の輸入実績は約１４５億円。全面禁輸の影響は限定的とみられるが、政府は損害を受ける国内輸入業者らに対する運転資金の低利融資などの救済策を１３日に決定し、週明けから実施する。
また、日本に入港している北朝鮮船には１４日中の退去を求める。国土交通省によると１３日現在、国内に入港している北朝鮮籍船舶は鳥取県の境港、京都府の舞鶴港など４港で計２２隻。
政府は今後の北朝鮮の対応によっては、輸入だけでなく輸出を全面禁止し、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発に関係の疑いが強い「１５団体・１個人」に対して実施している金融制裁の対象をさらに拡大するなどの追加措置を検討する。
(2006年10月13日)