ＮＨＫ受信料民事表明の効果？１４６０件再開申し出
ＮＨＫが受信料不払い者４８件に対する民事督促手続きへの移行を表明した後、他の不払い者からの支払い再開の申し出が１４６０件、未契約者からの新規契約の申し出が１８１０件あったことが、１０日に開かれたＮＨＫ経営委員会（委員長＝石原邦夫・東京海上日動火災社長）の席上、執行部から報告された。
申し出はいずれも、民事手続きへの移行が発表された今月５日から９日までに全国の営業コールセンターなどが受け付けた電話とメールの件数。支払い拒否の申し出も２９０件あった。
また、民事手続きの対象として選別された４８件に対して７日に“最後通告”が郵送され、うち１件から支払いを再開する旨の連絡があったという。
一方、市民団体「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」代表の醍醐聡・東大教授は１０日記者会見し、「ＮＨＫは視聴者の信頼を取り戻すのが本来の使命」と述べ、民事手続きへの移行を改めて批判した。
（2006年10月10日21時29分 読売新聞）