“安全性･有効性を最重要視し､盤石なる対策･体制下の基で､事の早期解決を!？,

｢凍土壁｣結論持ち越し･福島第１原発=規制委､ﾃﾞｰﾀ不足で=原子力規制委～産経新聞 　　 　　

　　　　 福島第１原発の汚染水対策(写真:産経新聞)


『東京電力福島第１原発事故の汚染水問題で、土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ､｢凍土遮水壁｣に付いて、原子力規制委員会は検討会を開いたが、ﾃﾞｰﾀ不足のため認可の可否が出来ず､結論を持ち越した｡　　　　　　　

規制委は､東電に新たにﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ調査を要請し、結論は長期化しそうだ｡　　　　　　　　　　

凍土壁の安全性と有効性に疑問を持つ規制委は、24項目の質問状を東電と経済産業省に提出し、その後の検討会で東電側が回答したが、地下水を止めることで､原子炉建屋が地盤沈下する恐れに付いて指摘が相次いだ｡

東電は､｢地盤沈下は10ﾐﾘ以内で問題は無い｣と主張したが、規制委側は､｢ﾃﾞｰﾀ解析の根拠を示して欲しい｣とし、岩盤の強度などを調べる為の､ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ調査を求めた｡　　　　　　　　　　　

凍土壁完成後の､水位の監視にも疑問が相次ぎ、東北大の阿部弘亨教授は､｢凍土壁を採用する根拠が何処に有るのか？､維持費にどれだけ掛かるか回答が無い｣と､設置そのものに反対した｡　　

経産省や東電は､６月の着工を目指して居るが、検討会に参加した､福島県の高坂潔原子力専門員も､｢安全には万全を期し、問題が無いと言う評価を､文書で纏めて欲しい｣と求めた｡』



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東京電力福島第１原発事故の汚染水問題で、　　　　　　　　

土壌を凍らせて地下水の流入を防ぐ､｢凍土遮水壁｣に付いて、原子力規制委員会は検討会を開いたが、ﾃﾞｰﾀ不足のため認可の可否が出来ず､結論を持ち越したとの事だが、

規制委側は、凍土壁に依り､地下水を止める事で、原子炉建屋が地盤沈下する恐れが有る上、　

地下水が凍土壁の上下や､壁の無い箇所へと迂回する可能性も考えられる事から、　　　　　　

その安全性と有効性に付き､疑問視せざる得ないとするのも､無理の無い事とも思え、

併せて、東北大の阿部弘亨教授が､｢凍土壁を採用する根拠が何処に有るのか？､維持費にどれだけ掛かるか回答が無い｣と指摘するのも然りで、

正式な発表などは無いものの、

一部で試算するに、凍土壁を継続･維持管理する為には、年間､数千億～１兆円規模に上る維持費が必要と去れ、

果して、多くの未知数なる部分が懸念されるものに対して、

逸れだけの維持費を投入する価値が有るものかを、疑念視されて居るのも事実な事だけに、

今一度､科学的な根拠に基づくﾃﾞ-ﾀの提示や､掛かる維持費の明確なる試算の開示などは元より、

最も重要視すべき安全性､有効性に於ける具体的な根拠を明確化し、 　　　　　　　　　

盤石なる対策､体制下の基で、事の早期なる解決が成される事を､切に願いたい煆

“現況を改めて精査･考察し､日本国民･人類全体に取り“真の利,と成り得る形で事の展開を!？,

｢原発停止で安全文化低下｣=事業者自主組織の代表=原子力安全推進協･規制委～時事通信 　　


『原子力規制委員会は、原発の安全性向上を目指す､原子力事業者の自主規制組織､｢原子力安全推進協会｣(JANSI)の松浦祥次郎代表らと､初めて意見交換した｡

旧･原子力安全委員会委員長を務めた松浦代表は席上､｢原発が長く止まった状態に有ると、安全文化的要因はﾏｲﾅｽ方向に行く｣と指摘し、｢安全性がしっかりしないと､きちんと動かすことが難しいと同時に､きちんと動くようにならないと､安全文化も高まらない非常に難しい状況に有る｣と述べた｡　　　　　　　　　　　

規制委の田中俊一委員長は､｢東京電力福島第１原発事故で、何を学び､どう取り組んで居るのか､事業者は発信して居ない｣と苦言を呈した｡』



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旧･原子力安全委員会委員長を務めた､｢原子力安全推進協会｣松浦代表が、　　　　　　　　　　

規制委の田中俊一委員長との意見交換の席上で、　　　　　　

｢原発が長く止まった状態に有ると、安全文化的要因はﾏｲﾅｽ方向に行く｣と指摘し、　　　　　

｢安全性がしっかりしないと､きちんと動かすことが難しいと同時に、きちんと動くように為らないと、安全文化も高まらない非常に難しい状況に有る｣と述べたとの事だが、　　　　　　　

原子力発電の運用に当たり､重要視すべき点は、核分裂反応の開始､持続(臨界)､そして停止の､核分裂反応の制御を重要視すべき点で有り、　　　　　　　　　

之らが自由に制御する事が出来得るかどうかが、原子力発電と原子爆弾を分ける大きな違いと去れ、 　　　　　　　　

原子炉の種類は、減速材と呼ばれる中性子の制御を行う素材と、冷却材と呼ばれる原子炉から熱を運び出す素材の２つに依って分類されるが、　　　　　　

減速材としては､黒鉛､重水、軽水原子炉に置いては､重水と区別する為、一般的な水は軽水と呼ばれ、　　　　　　　　　　　

冷却材としては､炭酸ガスや窒素ガスなどのガス、重水､軽水などが有り、　　　　　　　　　　

現在の日本の商用原子力発電では、減速材､冷却材のどちら共､軽水を使用して居り、之は軽水炉と呼ばれるが、　　　　　　

現在主流の100万Kw級の原発では､１日にウラン235を約３kg使用して居る事と為るが、　　　　

終戦間際、広島に投下された原子爆弾は､１kgが核分裂を起こしたと去れて居る為、　　　　　

100万Kw級の原発では､１日３発(8時間に一発)の割合で､広島原爆を燃焼させ続ける事に相当して居ると去れて居るが、　　　　

原発での核分裂時、ウラン235が１個､核分裂反応を起こせば､中性子が平均２.５個放出され、

この内１.５個をウラン235以外の物質で吸収させ､１回の核分裂に付き､１個の中性子が他のウラン235に衝突し、　　　　　　

再び核分裂を引き起こして繰り返すと言った､連鎖反応を起こすのが、出力が一定となった状態の原子力発電で有り、　　　　

この核分裂に使われる中性子が､万一１個を僅かでも上回る事が有れば、　　　　　　　　　　

例え､短い時間(１万分の１秒)で有っても、忽ち指数関数的に反応が増大し､暴走してしまう為､

原子力発電では、出力の調整は根本的困難が常に付き纏う形が実情で、　　　　　　　　　　

之らの暴走が実際に起こってしまい､甚大なる事故へと繋がったのが、チェルノブイリでの原発事故の例なのだが、 　　　　


旧･原子力安全委員会委員長を務めた松浦代表に於いては、之らの基礎的知識や認識に付いて、当然､理解･把握して居る事と思われるも、

規制委の田中委員長との意見交換の席上で述べた､｢きちんと動くように為らないと､安全文化も高まらない｣などとした見解から感ずる事は、

現､人類の英知を駆使したとしても、100％安全なる制御が困難なる物質を扱うにも拘わらず、　

まるで､ある程度のリスクは覚悟の上で、原発を稼動させながら､安全性の対策･研究を進めて行く如くな様に感じ取れ、

逸れらが万一､本心で有るとするならば、

余りにも危機感が無く、人命､人権をも過小した見解と謂わざる得ず、　　　　　　　　　　　

関係各所を含め、自己の“利,を優先する如くな動向に思え、

人道的にも、如何なるものかと疑わざる得ない思いが否めず、

至極､無念で、腹立たしさを覚えて為らないのだが、 　


之らの事から､“安全,と言う言葉を､隠れ蓑にする如くな表現を正し、

“真,の安全たる道筋を正しく成す為には、

今､“何を？､どう成す？,べきなのかを、今一度､改めて精査･考察した上で、

日本国民は元より､人類全体にとっても、

“真の利,と成り得る形の､事の展開が成されて行く事を､切に願いたい煆

“今一度､改めて事の重要性を重んじ､盤石なる対策･体制下の基での遂行を!？,

大飯原発､年度内稼働困難に=震源の深さ見直し､規制委了承=関電～産経新聞 　　　　　　


『関西電力は、大飯原発３､４号機(福井県)の再稼働に向けた安全審査で、基準地震動(想定される最大の揺れ)の算定基準と為る震源の深さを、之まで主張していた４kmから３kmに設定し直した資料を提出し、原子力規制委員会は､之を了承した｡　　　　

審査の大きな前進となるが、地震動の見直しで､追加工事が必要に為り、今年度中の再稼働は困難と為る｡ 　　　

規制委の島崎邦彦委員長代理は､｢安全側に立って居ると思う｡ (地盤の)構造に付いては､大きな山を越えたと判断して居る｣と述べた｡　　　　　　　　　　　

大飯を巡っては、震源の深さを４kmと主張する関電と､３kmとする規制委とで見解が対立し、関電は一時､３.３kmまで歩み寄ったが、逸れでも規制委は納得せず､審査は停滞し、大飯は､審査を優先して進める｢優先原発｣から外れて居た｡　　　　　　　

関電は､審査の長期化を避ける為、規制委の見解を全面的に受け入れる方針に転換し、基準地震動は現在の759galから､100gal以上増える可能性が高い｡　　　

関電によると､同じく審査申請中の高浜原発３､４号機(福井県)は、大飯から約14kmしか離れて居ないが、今回の見直しでも､現状の計画で地震対策はｸﾘｱ出来ると言い、関電は､大飯から高浜へと､再稼働への比重を変える方針の見通しだ｡　　　　　　　　　

関電の担当者は､審査会合後､｢見直しは苦渋の決断だった｣と述べ、配管や建屋の耐震構造など､設計の見直しに、数ｶ月を要するとの見通しを示して居る｡』



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関西電力が、大飯原発３､４号機の再稼働に向けた安全審査で、

基準地震動の算定基準と為る震源の深さを、之まで主張していた４kmから､３kmに設定し直した資料を提出し、　　　　　　　

原子力規制委員会側が､之を了承したとの事だが、　　　　　　

之まで､詳細に渡る大々的な情報の公表などは、遺憾ながら無かったものの、

福島第１原発に於いては、津波が押し寄せる以前の地震直後に､配管設備が破断し、 　　　　

汚染水が建屋内に放出去れて居たと、当時､建屋内部に居た作業員が報道陣に証言して居り、

東電の柏崎刈羽原発も、津波に関係無く地震のみで建屋は傾き､ブローアウトパネルも脱落、外部との気密性も保たれない程の破損をし、地盤は波打ち､タービンも破損、　　　　　　　　　

凡ゆる設備は落下し､火災が発生するも自己消火を断念、放射性物質が３億ﾍﾞｸﾚﾙ以上大気に放出去れた、　　　　　　　　　　

同じ様な事が、女川原発と東海原発にも起きて居たが､公表に至らず、

関電の美浜原発１号機を建設中の1967年頃、米企業派遣の地質専門家が、敷地内断層の危険性を指摘して居たものの、

結果､美浜原発も配管設備などが破断するに至った、

各地､原発の耐震性はクリアして居ると去れて居たものが、　　

之ら､過去の地震などに依る事故が､現実的に在った事を鑑みるならば、

過去の経験や教訓を学ぶ事を忘れ、地震に対する備えや､耐震想定の甘さ、傲りなどが齎した結果なのでは無いか？と､思えて為らないのだが、 　　　　　　

原子炉その物や､建屋､電源構成などは無論の事、　 　　　　

原発の稼動に於いては、原子炉を適正に制御し､安全性を確保しつつ稼動するに至る為には、　

確固たる配管設備が不可欠で､無くては為らない物なだけに、

逸れら万が一､地震などに依り破断に至る事故が発生した折りには、

原子炉を適正に制御する事が出来なく為り、結果､チェルノブイリ原発事故の如くな甚大なる事故へと繋がるだけに、

今後の原発の動向が､現時点では未知数なるも、

この先､原発の安全性を第一と捉え、運営へと至る真意なる思いが有るのならば、　

今一度､事の重要性を重んじ、

"真,の安全運営たるとは､如何なるものかを改めて精査･考察し、

盤石なる対策､体制下の基で、事の遂行が為される様､切に願いたい煆