ただ、景気の先行きをめぐっては、下振れリスクの高まりから増税の再々延期を予測するシンクタンクもある。
野村証券が８月１６日に発表した経済見通しのリポートによると、日本経済はグローバル景気が徐々に減速するのに伴い「外需主導での緩やかな成長鈍化が３２年度にかけて継続する」と指摘。人口減による労働需給の逼（ひっ）迫（ぱく）が賃上げを加速させる効果も鈍いとして「実質消費の伸びは基調的に低迷する可能性が高い」とも強調した。
その上で、日本銀行は大規模金融緩和の修正に入っており、景気後退局面での政策対応は「従来以上に財政に依存することになろう」と分析し、増税の再々延期を予想している。
【経済インサイド】いまだ残る消費税率１０％の「再々延期説」 先送りで憲法改正の後押し狙う？（2/4ページ） - 産経ニュース https://www.sankei.com/premium/news/180911/prm1809110001-n2.html @Sankei_newsさんから